最新記事

監視社会

顔を隠しても歩き方でばれる、中国の新しい監視ツールとは

Watch Your Step: China Rolls Out ‘Gait Recognition’

2018年11月7日(水)17時38分
デービッド・ブレナン

2017年10月に上海で開催されたパブリック・セーフティー(公共の安全)エキスポで顔認識システムを体験する見学者 Bobby Yip-REUTERS

<顔認証による国民の監視が行われている中国で、顔が見えなくても歩き方で人物を特定できる歩行認識テクノロジーが実用化した>

中国は最新の「歩行認識」ソフトウエアの導入を開始している。これは、体型や歩き方だけで人を識別することができる高度先端技術に基づく監視システムだ。

AP通信によれば、このソフトウエアは顔が映っていない映像からでも、被写体を確実に特定することができる。

中国共産党は人工知能とデータに基づくセキュリティ・インフラの構築を進めており、歩行認識ネットワークはすでに北京と上海の街で市民の監視に使われている。

この歩行認識システムを開発した中国ウェイトリックス社のファン・ヤンジェンCEOによれば、同社のカメラは50メートル離れた場所にいる顔の見えない人物を識別できるという。

「身元を割り出すのに、本人の協力は必要ない」と、ファンは言う。「わざと足をひきずったり、大股で歩いたり、前かがみになったりしても、歩行認識ソフトはだまされない。身体全体のすべての機能を分析しているからだ」

中国ではすでに顔認識テクノロジーが実用化されている。政府が全国に設置した顔認識技術に基づく監視ネットワークは、交通規則を無視して道路を横断する歩行者に罰金を課したり、危険運転を発見して罰したり、祭りやコンサートなど人が集まる場所で群衆のなかから犯罪者を発見するといった用途に使われている。

既存の監視システムを強化

中国共産党が構築した監視カメラシステムは非常に高度な機能を備えている。顔認識カメラはデータベースに接続されており、ソフトウエアで容疑者を特定し、その連絡先を割り出して罰金の支払いを命じるメッセージを送信することができる。

しかし、このシステムが正しく機能するためには、顔の高解像度のクローズアップ画像が必要になる。歩行認識テクノロジーは、容疑者の特定に必要な欠落部分を埋める役に立つだろう。

ウェイトリックスの歩行認識システムでは、動画のなかから人物の輪郭を抜き出し、歩き方のモデルを作成する。10分間の映像のスキャンに約10分かかるが、精度は94%だと、ファンは言う。リアルタイムで人を識別することはまだできないが、同社は先ごろ、さらなる開発を進める資金として1450万ドルを調達したという。

AP通信によれば、政情不安定な新疆ウイグル地区の行政当局は、歩行認識技術に関心を示している。

地域の宗教や伝統を抑圧し、中央への忠誠心を育てるという政府の方針のもと、新疆ウイグル地区に住むイスラム教徒は、すでに厳しい監視下におかれている。

当局は地元住民の管理を強化するために、さまざまなテクノロジーを駆使してきた。調査官が住民の情報に素早くアクセスできるように、家の外壁にQRコードを貼り付けるといった手法も使われている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、中東停戦期待で「有事のドル

ワールド

トランプ氏、イラン作戦の早期終結示唆 NATO脱退

ワールド

ウクライナ、復活祭停戦巡り米と協議 NATO事務総

ワールド

米議会共和党指導部、DHS予算で2段階法案 行き詰
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中