最新記事

AI兵器

中国が18歳以下の天才27人を選抜、AI兵器の開発に投入

China Recruiting Brightest Kids to Develop AI Weapons

2018年11月9日(金)19時00分
デービッド・ブレナン

学生たちは最初の学期が終了した後、それぞれの専門領域を選択する。機械工学や電子工学、または横断的な兵器の設計という領域もある。それぞれの領域に適した軍事研究所に配置され、実地で経験を積む。

BITでは、4年間のプログラムの終了後、学生たちが博士号を取得し、AI兵器開発の分野で軍事産業の指導的立場となることを期待している。

新入生の選抜に関わった教授の1人は、サウスチャイナ・モーニングポストの取材に匿名で応じ、「彼らは全員が並外れて優秀な子供たちだが、それだけでは十分ではない」と語った。BITは、学生たちに創造的思考、粘り強さ、そして「戦う意思」があるかどうか見極めている、と言う。

「新兵器を開発する情熱が必須だ」と、その教授は付け加えた。「そして愛国者でなければならない」

戦争がより容易に?

国連大学政策研究センターで新型サイバーテクノロジーの研究フェローを務めるエレオノール・パウウェルズは、BITのプログラムが世界で初めて「AIの軍事研究、活用を次世代が考え、設計し、実際に配備することを積極的かつ戦略的に奨励する」ものだと指摘する。

「こうした考え方は、極めて強力で問題をはらんでいる」

このプログラムに関してコメントを求められたBITは、「AI兵器開発がもたらす困難を十分に理解している。プログラムは、AIを進歩させて経済、社会開発、科学、技術の発展に貢献する努力の一環だ」と返答している。

今年4月、中国政府は国連に対して、AI兵器の使用に関する政策方針に関する報告書を提出した。「破壊的な自律兵器システムの開発と使用は、戦争のハードルを低下させ、さらに自律兵器の使用側の国々の戦闘コストも低減する」と、報告書は述べる。

「これによって戦争がより容易に、頻繁に起こるようになる」と中国は警鐘を鳴らし、この問題をさらに議論するよう求めた。しかしその間も、自分は開発の手を緩める気はなさそうだ

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ホンダがAstemoを子会社化、1523億円で日立

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

トランプ氏がBBC提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨

ビジネス

英総合PMI、12月速報は52.1に上昇 予算案で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中