米中通貨戦争へカウントダウン開始

米政府による対中関税は、これから一層厳しくなるとみられている。トランプは9月下旬、中国製品2000億ドル相当を対象に10％の追加関税を発動している。来年1月には、この税率が25％にまで引き上げられる可能性が高い。

加えてトランプは、さらに2670億ドル相当の中国製品に追加関税を課す用意があると表明している。そうなれば、中国からアメリカへの輸出品ほぼ全てが関税の対象となる。

このため、中国国内では貿易問題における強硬派の主張が受け入れられつつあるとブルックスは指摘する。「関税率が25％に引き上げられれば、強硬派の発言力が増すだろう」

トランプは9月26日の国連安保理事会の会合で、中国との貿易問題について「わが国はあらゆるレベルで勝利している」と発言した。しかし中国の王毅（ワン・イー）外相は「中国は脅迫や圧力に屈しない」と対決姿勢を鮮明にしている。この先、中国が通貨切り下げに踏み切り、米中間の緊張がさらに高まる可能性がある。

しかし、それ以上の元の下落は中国にとってリスクとなる。中国政府はこの夏、元の安定を図るため対ドルレートは1ドル＝7元の手前で元安抑止策を講じた。中国政府が介入しないという判断を下せば、貯蓄を持つ中国国民と国内の株式市場は動揺し、政府の問題解決能力も損なわれかねない。

「中国政府にとって厄介なのは、元がさらに下落すれば、政策を変更した表れと受け取られかねないことだ。その境界がどこにあるのかははっきりしない」と、バラク・オバマ前米大統領の下で経済問題を担当していたブラッド・セッツァーは言う。

「数カ月前に比べて中国政府に制約があるのは、その頃より今ここで下す決断のほうがはるかに重大なためだ。米政府が中国からの輸入品の大半に25％の関税を追加すれば、それも大きな影響を与える」

為替操作を求める皮肉

中国政府にとって、元を下落するまま放置しておけばメリットとなる点はある。下落幅にもよるが、米政府に課される関税の大半が相殺され、中国の輸出品は貿易戦争が始まる以前と同じような競争力を持つことになる。この点は、アメリカの関税による悪影響が中国経済にじわじわ浸透し始めた今、見逃せないところだ。

元の下落に中国政府が関心を寄せると思われる理由は、ほかにもある。元が下落すれば、アメリカを含め世界中の証券市場に影響を及ぼしかねない。中国が15年夏に元の切り下げを行ったときは、世界中の市場が暴落した。トランプは株式市場の暴落に無関心ではいられないはずだと、ブルックスは言う。

「中国政府内で通商問題の強硬派が優勢になれば、彼らはこう主張するかもしれない。関税を相殺するには、元を低めに誘導する必要がある。そして、われわれに市場を動揺させることができるなら、アメリカの大統領の決断も揺るがすことができるかもしれない、と」