最新記事

貿易摩擦

米中通貨戦争へカウントダウン開始

U.S.-China Currency Clash

2018年10月13日（土）11時30分
キース・ジョンソン

米政府による対中関税は、これから一層厳しくなるとみられている。トランプは9月下旬、中国製品2000億ドル相当を対象に10％の追加関税を発動している。来年1月には、この税率が25％にまで引き上げられる可能性が高い。

加えてトランプは、さらに2670億ドル相当の中国製品に追加関税を課す用意があると表明している。そうなれば、中国からアメリカへの輸出品ほぼ全てが関税の対象となる。

このため、中国国内では貿易問題における強硬派の主張が受け入れられつつあるとブルックスは指摘する。「関税率が25％に引き上げられれば、強硬派の発言力が増すだろう」

トランプは9月26日の国連安保理事会の会合で、中国との貿易問題について「わが国はあらゆるレベルで勝利している」と発言した。しかし中国の王毅（ワン・イー）外相は「中国は脅迫や圧力に屈しない」と対決姿勢を鮮明にしている。この先、中国が通貨切り下げに踏み切り、米中間の緊張がさらに高まる可能性がある。

しかし、それ以上の元の下落は中国にとってリスクとなる。中国政府はこの夏、元の安定を図るため対ドルレートは1ドル＝7元の手前で元安抑止策を講じた。中国政府が介入しないという判断を下せば、貯蓄を持つ中国国民と国内の株式市場は動揺し、政府の問題解決能力も損なわれかねない。

「中国政府にとって厄介なのは、元がさらに下落すれば、政策を変更した表れと受け取られかねないことだ。その境界がどこにあるのかははっきりしない」と、バラク・オバマ前米大統領の下で経済問題を担当していたブラッド・セッツァーは言う。

「数カ月前に比べて中国政府に制約があるのは、その頃より今ここで下す決断のほうがはるかに重大なためだ。米政府が中国からの輸入品の大半に25％の関税を追加すれば、それも大きな影響を与える」

為替操作を求める皮肉

中国政府にとって、元を下落するまま放置しておけばメリットとなる点はある。下落幅にもよるが、米政府に課される関税の大半が相殺され、中国の輸出品は貿易戦争が始まる以前と同じような競争力を持つことになる。この点は、アメリカの関税による悪影響が中国経済にじわじわ浸透し始めた今、見逃せないところだ。

元の下落に中国政府が関心を寄せると思われる理由は、ほかにもある。元が下落すれば、アメリカを含め世界中の証券市場に影響を及ぼしかねない。中国が15年夏に元の切り下げを行ったときは、世界中の市場が暴落した。トランプは株式市場の暴落に無関心ではいられないはずだと、ブルックスは言う。

「中国政府内で通商問題の強硬派が優勢になれば、彼らはこう主張するかもしれない。関税を相殺するには、元を低めに誘導する必要がある。そして、われわれに市場を動揺させることができるなら、アメリカの大統領の決断も揺るがすことができるかもしれない、と」

次のページ巨額の資本逃避を招く恐れも
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「同意しない者はＦＲＢ議長にせず」、就任
2025.12.24

ワールド

イスラエルのガザ再入植計画、国防相が示唆後に否定
2025.12.24

ワールド

トランプ政権、亡命申請無効化を模索　「第三国送還可
2025.12.24

ワールド

米司法省、エプスタイン新資料公開　トランプ氏が自家
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中