最新記事

日本社会

大坂なおみフィーバーは日本の人種差別を変えるか

Making A Difference

2018年9月20日（木）15時30分
レジス・アルノー（仏フィガロ紙東京特派員）

だが残念ながら、そうした議論は巻き起こっていない。優勝後に日本に到着して大坂は連日、「抹茶アイスを食べたか」「どんな写真をインスタグラムにアップしたいか」といったばかげた質問を浴びせられている。

日本以外の先進国では、移民問題は常に選挙の中心的な争点だ。しかし安倍晋三首相は一貫して「いわゆる移民政策は取らない」と繰り返している。

野党・立憲民主党の枝野幸男代表でさえ、現時点では移民受け入れを積極的に推進する立場ではない。数カ月前に取材した際、枝野は外国人を安い労働力として扱う風潮を批判し、いま移民を受け入れても彼らも「ハッピーでない」と指摘。まずは「国籍や出身による差別意識を小さくする社会運動」を先行させるべきと語った。

人口が減少し、年金制度が破綻に向かうなかで移民を拒むのは無責任だ。世界中の若者の間で日本人気が高まっている今のタイミングに移民政策を打ち出さなければ、素晴らしいチャンスを失ってしまう。

少なくとも帰化の道を広げ、より多くの外国人に国籍を付与することは可能だろう。今の日本では、日本人になることは極めて難しい。申請者は、大半の日本人でさえクリアできないであろう厳しい基準によってふるい落とされる。親が何年も昔に1カ月だけ社会保険料の納付を怠ったという理由で申請を却下されたケースもある。

「トリプル」を切り札に

スイスと比較すると、日本の鎖国ぶりがよく分かる。人口842万人の小国スイスは欧州随一の「閉じた国」だったが、昨年は4万6060人に国籍を付与した。一方、人口1億2700万人の日本で帰化を認められた外国人は1万315人（そのうち84.5％は中国人と韓国人）。両国の人口比を考慮すると、スイスは日本の68倍の移民を受け入れていることになる。スイスは外国人のせいで別の国になっただろうか。

最後に、日本は二重国籍を認めるべきだ。スイスの調査では、単独国籍者と比べて二重国籍者のほうが国家への忠誠度が低いという現象は確認されていない。

成人の二重国籍を認めれば、低コストで世界中の人材を集め、世界につながるネットワークを構築できる。父親と母親のいずれかを選べと言わんばかりの圧力にさらされている二重国籍の子供たちの悩みも解消される。

複数の人種の血を受け継ぐ日本人をなぜ「ハーフ」と呼ぶのか。ハイチと日本とアメリカにルーツを持つ大坂は、ハーフどころか「トリプル」だ。何億人もの黒人とアジア人、そして白人の琴線に触れられる彼女は、錦織圭にはできない形で世界にアピールする力を持っている。東京五輪を控えた日本にとっては最強の切り札だ。

会見でアイデンティティーについて問われた大坂は「私は私」と答えた。誰もが心からそう答えられるといいのだが。

＜本誌2018年9月25日号［最新号］掲載＞

[2018年9月25日号掲載]

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＷＨＯテヘラン事務所近くで攻撃、職員に負傷者なし＝
2026.04.01

ビジネス

ユニリーバ食品事業、マコーミックと統合合意　650
2026.04.01

ワールド

米企業標的に報復攻撃へ、イランの革命防衛隊が表明　
2026.04.01

ワールド

中国・パキスタンが外相会談、中東巡る早期の和平協議
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 9
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中