最新記事

中国政治

中国、無秩序開発のダム撤去で環境保護へ 一方で大規模水力発電は規制せず

2018年9月5日(水)11時33分

規模の重み

中国審計署(会計検査院に相当)は6月、長江流域の11地域にある小規模水力発電所2万4100件を特定し、その「歴史的な貢献」を評価する一方で、現在は環境コストが高すぎる状態だと指摘した。

その1カ月後、中国政府はこの地域での新規ダム建設を禁止し、違法なプロジェクトはそれを「正す」と表明。だが、何カ所のダムを閉鎖するかは、まだ明らかになっていない。

「統一基準がなく、いまだに、小規模発電所のどれを破壊し、どれを継続させるのか明確ではない」と、四川省の環境グループ「横断山脈研究会」の楊勇会長は言う。

政府は、小規模ダムによって多くの希少な魚の生息地や繁殖パターンが破壊されたと指摘するが、環境団体などは、町やエコシステムを丸ごと水没させた巨大ダムのほうが与えた被害は大きく、地震や地すべり、さらには気候変動リスクまで増大させたと主張する。

長さ48キロ程度の周公河では、自然保護区に加え、国土面積の4分の1を開発から守るために新たに設定された「生態系保護レッドライン」に抵触する位置にある小規模ダムを、当局が撤去している。

だがこの川には、中国国電集団や中国華電集団、国家電網など、中国有数の大企業が運営する大規模水力発電所10基が残されており、環境保護省は今年、この川の「過開発」について批判している。

こうした企業やその子会社は、いずれもコメントを避けた。

中央政府系の電力会社は、ずさんに計画された小規模ダムが自社の利益を損なっているとして、規制当局による取り締まりを求めていた。

前出の楊氏は、より大規模なダムによる送電網へのアクセスを容易にするために、小規模ダムが閉鎖されたのではないかと疑っている。

「こうした小規模な水力発電所は従来、送電網の合意があり、それらが合法であれば、接続できた」と楊氏は言う。「大規模な発電所が多すぎて、送電網に接続できないという事態は、公正ではない」

農民のジャンさんにとってみれば、大規模ダムはすでに、住民が何十年も頼りにしてきた周公河から生き物を搾り取ってしまった。「何万人もの人がここで生計を立ててきたが、まもなくそれも無理になるだろう」と、彼は言った。

(翻訳:山口香子、翻訳:下郡美紀)

David Stanway

[楽山(中国四川省) 31日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イラン、中東の米軍基地標的に 米が攻撃なら=外相

ワールド

米、対インド25%追加関税撤廃 貿易の暫定枠組み公

ワールド

ウクライナのエネ施設に大規模攻撃、無人機400機以
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中