最新記事

中東

モーリー・ロバートソン解説:日本人が中東を理解できない3つの理由

MIDDLE EAST INFORMATION WAR

2018年9月5日(水)17時30分
モーリー・ロバートソン

MAGW180905-MID02.jpg

エンドレスな紛争もフェイクニュースの温床 Omar Sanadiki-REUTERS

中東情勢が分かりづらい理由は日本自身にも問題がある?

3つ目の原因がそれです。これだけ情報ソースがゆがんでいるわけですから、本来は丁寧にニュースを吟味し検証する必要があります。ところが、中東情勢について日本国内でコメントする人たちが、自身のイデオロギーに沿った報道を良いとこ取りして大声で叫んでしまうようなことも見受けられる。

例えば、何が何でもアメリカが悪くてアサドが正しいと思い込む「反米派」がいたりします。あるいは人道主義的な見地から「とにかく市民を殺害するのをやめてほしい」との思いでいろいろなニュースを検索して回るうちにロシア系メディアの日本語記事をまとめて読んだ結果、プロパガンダを丸のみする人もいる。あるいは立派な肩書を持った学者が書いた記事が真実なのだ、と検証を放棄する人もいる。

日本で中東情勢を分かりづらくしているもう1つの理由は、経済報道に偏向していることです。ろくに政治的背景も解説せずに「で、石油の値段はいくらになる?」という話題に終始する。「日本はイランとの政治的な対立を避け、安定的に石油を買えばいい」と軽く考える人がいるけれど、それは多分直近でアメリカの経済制裁にぶつかります。また、イランを都合の良い「産油国」、つまりリソース(資源)と捉える報道は一般的ですが、イラン国内の人権抑圧、特に女性への圧迫は報道でほとんど議論されません。2018年の今、経済と政治と人道はセットで議論されるべきです。

中東報道の軸があまりにも日本中心過ぎます。ゆがんだフィルターを何層も通ってから情報が入ってくるので、現地にある、あの複雑だけど知れば知るほど面白いムスリムのあるがままの姿などに興味を持たせる環境がない。だから日本は中東に関心が持てなくなるのだと思います。

また、イスラム原理主義組織によるテロを恐れてか、中東情勢は「触らぬ神にたたりなし」となってしまっている側面もうかがえます。日本でのシリア難民の受け入れに関する議論についても、相手のけんかに巻き込まれて敵の勢力からにらまれることを嫌がって避けているきらいがあります。日本政府も外面を気にしてお金は出しますが、介入したくないという姿勢が出ている。国がそうだから、日本の大手メディアも積極的に報じない印象があります。結局、中東やイスラムについては日本政府も及び腰なので、メディアも「日本の問題じゃない。だけど石油はよろしく」となっているのでしょう。

今後の中東情勢を展望する上で押さえておくべきポイントは?

女性ですね。「アラブの春」で彼女らが声を上げたのは大きな異変でした。いま特に注目しているのはサウジアラビアにおける女性の運転解禁です。単に運転できるようになったとか男女同権という問題ではなくて、解禁による経済効果が見込まれている点がポイントです。つまり、イスラム社会でも実利価値が宗教価値を上回っていくかもしれないということ。

ムスリム女性は、今も戒律でいろいろな行為が禁止されています。必ずしも具体的に何をするなと書かれていないこともありますが、宗教的解釈で御法度になっているものがたくさんあり、それが男尊女卑の温床になっています。女性の運転が解禁されると、まず女性が外に出やすくなります。そして車を買ったり、車で出掛けて買い物をしたりしてお金が動き始める。経済が回るわけです。

こうして、女性が運転すると経済が潤うという既成事実が積み重なると、女性に関する宗教的解釈も現実社会に合わせて変えていかざるを得なくなる。そうなると、戒律の解釈はうやむやになり戒律自体が方便になる。例えば、チュニジア出身のインテリの民主活動家に取材したことがあるのですが、彼は普通にお酒を飲むんですね。

精神面では宗教心があつくても、現実社会では欧米型の民主主義がいいし、女性の運転で経済もよくなるみたいに実利を取る。それはそれ、これはこれと考え方のすみ分けが生まれる。

イスラム原理主義者はそれを堕落だといって締め付けを試みるだろうけど、貧困と格差がそもそも人々を原理主義へと押しやる原動力なので、女性の社会参加が増えて貧困と格差が徐々に解消されれば、その分、原理主義者の声は届きづらくなります。実利優先で経済発展して、自分たちもステークホルダーになれて決定権を持てば、かつて最終的な心のよりどころだった宗教熱もクールダウンするでしょう。その傾向が若者の間で高まって経済効果を生めば、原理主義にすがる人が相対的に少なくなるのではないでしょうか。

ですから、女性の今後の躍進が中東社会に大きな違いを生むということです。そして、経済発展が進めば民主化要求が強まると思う。これまで貧困と信仰心をツールに独裁政権を維持してきた中東諸国は多いけれど、そうした手法は通用しなくなるでしょう。

<本誌2018年8月14&21日号「特集:奇才モーリー・ロバートソンの国際情勢入門」から転載>

[2018年8月14日号掲載]

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダ、USMCA見直しへ新対米貿易交渉担当者を起

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン氏

ビジネス

欧州外為市場=円下落、予想下回るGDP受け ドルは

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中