最新記事

「終活」新潮流

死後に家族が困らない、デジタル遺産の管理・対策

THE DIGITAL AFTERLIFE IS A MESS

2018年8月2日（木）17時30分
ナオミ・カーン、佐伯直美（本誌記者）

まずは現状把握と分類から

でも、あなたの兄がこうした手続きをしたり、遺言を残したりしていなかったら?　その場合はアカウントのサービス利用規約によって、デジタル遺産の扱いが決まる。ただし規約の多くは、ユーザー死亡後の遺族の相続に関することまでは視野に入れていない。

最後のとりでとして、アメリカには「デジタル資産への受託アクセス法」がある。およそ90％の州で制定されており、遺族などの受託者がデジタル遺産のほとんどを適正に相続できるようにするものだ。

日本ではそうした法整備は進んでおらず、遺族が本人の許可なしにアカウントにログインする例が少なくない。プロバイダーなどの利用規約に反している恐れはあるものの、時間的、物理的な必要に迫られた行為であり、事実上黙認されることが多い。

こうなると今の時代に必要なのは、自分の身に何かが起きる前にデジタル遺産をきちんと管理しておくことだ。いくつかの具体的な方法をここに記してみよう。

まずは、現状の確認から。自分のパソコンやスマートフォンの中に何があるかを把握して、全てのアカウントやパスワードを含むデジタル遺産の目録を作る。そして「家族に託すべきもの」と「人に見られたくないもの」を分けておく。

前者はスマホやパソコンのパスワード、ネット口座といった財産関連のIDやパスワードなど。こうした情報は紙に記して渡しておくか、家族が見つけられるような場所に保管しておくのが確実だ。友人や仕事関係の住所録、家族に残したい写真や動画は、デスクトップなどの分かりやすい場所に保管するのがいいだろう。

次に、オンラインの管理ツールを利用する。前述したグーグルのアカウント無効化管理ツールや、フェイスブックの追悼アカウント管理人を設定してみよう。一定の期間にアカウントの利用がなければ、データを自動削除してくれるサービスもある。いったん削除したものは絶対に復元できない設定のものもあるので、他人に知られたくないデータがあるときには便利で安心だ。

3つ目は、デジタル遺産を全てまとめた遺産相続書類を簡単に書いておくことだ。あなたのアカウントにアクセスする受託人になってほしいのは誰か、その人にはどの程度のアクセス権限を持たせたいかなどを考える。スマホやパソコン、ネット口座などのIDやパスワード情報はこうした書類と一緒に保管しておくのもいい。

ちょっと退屈で、嫌な作業かもしれない。誰だって、自分が死ぬときのことなんて考えたくはない。そしてもちろん、これは法律的な助言ではない。それでも、デジタル遺産の相続計画があれば、もしものときに家族や友人にとっては大変な助けになる。

＜本誌2018年7月24日号「特集：スウェーデン式終活」より転載＞

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国軍が台湾周辺で実弾射撃訓練、封鎖想定　過去最大
2025.12.30

ワールド

韓国大統領、1月4ー7日に訪中　習主席とサプライチ
2025.12.30

ビジネス

米シティ、ロシア部門売却を取締役会が承認　損失12
2025.12.30

ワールド

マレーシア野党連合、ヤシン元首相がトップ辞任へ
2025.12.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中