韓国、文大統領「働き方改革」で広がる格差 低所得層にしわ寄せ

希望の兆し

構造的な経済問題のいくつかに文大統領が取り組んでいることは間違いない。２０１７年、若年層の失業率は９．８％に達したが、これは全労働者の失業率のほぼ３倍に当たる。

その一方で、韓国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３６カ国の中でメキシコとコスタリカに次いで労働時間が３番目に長い。労働生産性の伸びは昨年、ＯＥＣＤ加盟国の中で１９位にとどまった。

ホワイトカラー労働者にとって、政府のこうした新たな政策は息抜きとなっている。

「上司より早く帰るなんて、昨年は考えたこともなかった」と、ソウルで小売り関係の事務職に就く２９歳の男性は語る。「今は毎日でも映画を見に行けるし、会計学の夜間クラスを受講することもできる。文字通り、会社のコンピューターがシャットダウンされるからだ」

低所得層が第１・四半期に打撃を受けた一方で、平均家計所得は前年同期比３．７％増と過去４年でもっとも急速に拡大した。韓国統計庁によると、上位２０％の所得は９．３％増え、賃金格差は過去最悪のレベルに達した。

加えて、国内需要はまだ喚起されていない。消費マインドは文氏が総選挙で勝利した昨年５月以降、もっとも低下している。

非常に悪いタイミング

文大統領が最低賃金に関する選挙公約を実現するには、２０２０年までに時給を１万ウォンに引き上げなくてはならない。

大統領の政策は、低所得に取り組むための「正しい措置」だと、ユジン投資証券のチーフエコノミスト、Lee Sang-jae氏は指摘する。

しかし、ＯＥＣＤは６月に発表した韓国リポートの中で、そのような上昇は加盟国でも前例がないと警告。文大統領に対し、これ以上最低賃金を上げる前に、今年の経済的影響を評価するよう推奨している。

だが、そのような評価がうまくいくかについては、多くのエコノミストが疑問視している。

韓国の労働市場改革は、アジア経済圏の中心に位置する中国が減速の兆しを見せ、韓国の輸出企業が米中貿易戦争に巻き込まれるリスクが高まる中で行われている。

「最低賃金引き上げや他の雇用促進策はこの先、格差を是正するのに役立つだろうが、今は非常に悪いタイミングだ」と英銀行大手スタンダード・チャータード（ソウル）のエコノミスト、Park Chong-hoon氏は語った。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

Cynthia　Kim　and　Heekyong　Yang

［ソウル　１７日　ロイター］

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます