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ビッグデータなど分析した「AI活用投資」はリターンが大きい？

2018年7月13日（金）17時40分

６月１１日、世界最大の資産運用会社ブラックロックで科学的アクティブ株式運用部門（ＳＡＥ）を率いるジェフ・シェン共同責任者はロイターとのインタビューで、ビッグデータや人工知能を活用した投資戦略で運用する資産の９割が、１年、３年、５年、１０年の各タームでベンチマークを上回るリターンを上げていると明らかにした。写真は同社のロゴ。都内のブラックロック・ジャパンで２０１６年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai/File Photo）

世界最大の資産運用会社ブラックロックで科学的アクティブ株式運用部門（ＳＡＥ）を率いるジェフ・シェン共同責任者は、ビッグデータや人工知能を活用した投資戦略で運用する資産の９割が、１年、３年、５年、１０年の各タームでベンチマークを上回るリターンを上げていると明らかにした。１１日実施したロイターとのインタビューで語った。

ブラックロックの３月末時点の運用資産は６．３兆ドル（約７１０兆円）。このうちＳＡＥでは１１００億ドルを運用する。

主なやり取りは以下の通り。

──ビッグデータやＡＩをどう運用に活用するのか。

「例えば、衛星画像からビル建設などに使われる金属物の量を継続的に計測し、不動産開発の進捗や経済活動の先行きを知る材料としている。またＧＰＳデータでトラックなど商用車の台数や走行速度を把握し、産業活動の実態を知る手掛かりとしている」

「こうしたビッグデータの活用にはミクロとマクロの２通りある。同じセクターの企業でどちらの活動が多いかを見れば個別銘柄の選択に使えるし、また総計をとれば国全体の経済活動を把握する材料となる」

「さらに、我々はグーグルトレンドなどのネット検索データや、個人投資家のブログ、ツイッターなどのＳＮＳも活用する。もちろん特定個人の情報を見ているわけではなく、総合的な彼らの投資マインドを知るためだ。市場に占める個人投資家の比率が高い中国株の運用で始めたが、その後、韓国、米国、英国、日本株でも活用している」

「冷蔵庫を買うケースでは、少し前はＰＯＳデータやクレジットカードの決済情報が、経済指標発表を先回りする最新の手掛かりを提供した。現在はさらに踏み込み、冷蔵庫を買おうという消費者が商品選択のためにネット検索した超『川上』のデータ、つまり実際の購買行動の前に消費者の意図を『見える化』しようというところまできた」

「サンフランシスコを本部とするＳＡＥでは、シリコンバレーが目と鼻の先という地の利を生かし、ビッグデータやＡＩを活用した運用を１０年ほど前から行っている。現在は前述のようなシグナル約３００を投資プロセスに活用している」

──ここまでの運用成績と、投資判断が奏功・失敗した事例は。

「過去１年、３年、５年、１０年といずれの期間でみても、ＳＡＥが運用する資産の９０％はベンチマークをアウトパフォームした」

「昨年前半、いわゆるトランプ・ラリーが一服して市場が米国に弱気に傾いていた時に、我々は消費に関する各種シグナルに基づき、米国に強気のポジショニングをしたが、その見方が正しかったことがその後証明された」

「また我々はＳＮＳのデータ追跡によりポピュリズムの機運の高まりを認識し、実はＢｒｅｘｉｔ（英国のＥＵ離脱）については事前に正しく予見することができた」

「ただし、予想外の大きなレジームシフトが起きた場合、そのターニングポイントでは一時的にアンダーパフォームすることがある。いくつかのシグナルが転換を示唆しても、ポートフォリオを変更するのは総合判断の結果だからだ」

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