中国でビジネスを展開する米国企業、7割近くが関税に反対

７月１２日、中国で事業を行う米企業の７割近くが、不公平な競争や知的財産権保護の不備などの問題への報復として関税を活用することに反対していることが分かった。写真は上海の金融街に立ち並ぶビル。２０１３年１１月撮影（２０１８年　ロイター／Carlos Barria）

中国で事業を行う米企業の７割近くが、不公平な競争や知的財産権保護の不備などの問題への報復として関税を活用することに反対していることが分かった。在上海米国商工会議所が１２日公表した中国のビジネス環境に関する年次調査で判明した。調査は４月１０日─５月１０日に実施した。

調査によると、回答した４３４社のうち６９％が関税に反対した。関税に賛成したのは８．５％にとどまった。

調査結果を受けて、米国商工会議所は「米中がそれぞれの国民の利益となる健全で長期的な商業関係を築くには、問題を公正に解決することが肝要」との声明を発表した。

ジャレット会頭は「中国の外国企業を悩ませる市場アクセスの問題については、長年交渉が行われているが、進展は極めて遅い。中国の注意を引いたという点で、トランプ政権の行動は評価できる」と述べた。

一方で会頭は、今回の調査結果を見る限り、多国間交渉が望ましいということが分かったと指摘。「米政府が中国の注意を引くことができた今、交渉のテーブルに戻る以外に選択肢はない」との見方を示した。

調査によると、米企業は中国で引き続き問題に直面しているものの、３４％が外国企業に対する中国政府の政策が改善したと感じており、この割合は昨年調査の２８％から上昇した。外国企業を巡る政策が悪化したとの回答は、３３％から２３％に低下した。ただし、中国の規制環境が不透明との回答は６０％に達し、昨年の調査と同水準だった。

規制絡みでは、知的財産権保護の不十分さと、ライセンス供与の義務付けが２大問題に挙げられた。トランプ政権は、米企業が中国市場にアクセスするために主要技術の移転を強要されていると主張している。

調査によると、２１％が技術を移転するよう圧力を感じていると回答。この割合は航空宇宙と化学がそれぞれ４４％、４１％と高かった。

市場アクセス拡大のための手段としては、４２％が互恵的投資が望ましいと回答し、昨年の４０％から上昇。ただ反対の割合も９％から１６％に上昇した。分からないとの回答は４４％から３１％に低下した。

調査では、５３％の企業が２０１７年に中国で投資を増やしたと回答し、この割合は前年の５５％から低下した。７４％が中国投資を拡大したと回答した２０１２年をピークに、投資の伸びは鈍化傾向にある。

［上海　１２日　ロイター］

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