最新記事

中国経済

モンテネグロを蝕む中国投資 「一帯一路」結ぶ高速道は債務超過への1本道?

2018年7月24日(火)16時30分

さらなる財政悪化も

アドリア海沿岸とセルビアを結ぶ新しい高速道路の建設計画は、モンテネグロが旧ユーゴスラビアから独立した前年の2005年にまでさかのぼる。このプロジェクトは1991年からほぼ間断なく大統領または首相の職にあるジュカノビッチ現大統領が主導した。

高速道路の建設によって、発展が遅れている北部経済を活性化し、セルビアとの貿易を増やして、危険な悪路が多い狭くて曲がりくねった山間部の交通路の安全性を確保することを、政府は狙っている。

これ以上債務を増やす余地が限られているため、高速道路の残る3つの区間完成に向けて、政府の選択肢は限られている。

政府がいま乗り気なのは、官民パートナーシップ(PPP)だ。外部の民間業者が高速道路を建設し、国から営業権を得る「コンセッション方式」で30年間運営して投資を回収する案だ。

第1区間の建設を請け負った大手中国国有企業の中国路橋工程(CRBC)が、残りの工区をPPPで建設する覚書に署名している。

だが欧州の金融関係者は、その計画の実現には、モンテネグロがコストの高い収入保証を強いられ、同国の財政がさらに逼迫(ひっぱく)する可能性があると懸念している。

IMFは5月、大きな追加債務を伴う形でのPPP計画に対してモンテネグロ政府に警告を発した。EUに加盟するまで高速道路の完成を待つべきだと指摘する関係者もいる。

加盟国になれば、モンテネグロはEUの開発基金にアクセスできるようになる。EUは今年、大まかな加盟めどとして2025年を検討しているが、実際には10年以上かかるとの指摘もある。

フィージビリティスタディ

高速道路の建設計画を巡る疑念は、2006年と2012年にそれぞれ行われた採算性調査が、どちらも採算性の見込みがないと結論づけたことを受けて浮上した。

フランスの調査会社がモンテネグロ政府のために実施した2006年調査と、米国企業が欧州投資銀行(EIB)の依頼で実施した2012年調査をロイターが確認したところ、どちらもコンセッション方式を成り立たせるには交通量が不十分だと結論づけていた。

しかし、中国輸出入銀行の依頼で、再び新たな採算性調査が、モンテネグロ大の経済学教授たちの手で行われた。

モンテネグロ政府によれば、この調査では高速道路に採算性があるとの結論に至ったという。だが調査結果は公表されておらず、ロイターも確認できなかった。CRBCの親会社である中国交通建設も、調査結果についてコメントの要請に応じなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランの標的「ほぼ残らず」 戦闘近く終

ビジネス

米CPI、2月前年比+2.4%上昇 3月のインフレ

ワールド

訂正-IEA加盟32カ国、4億バレルの戦略石油備蓄

ワールド

イラン、「原油200ドル」警告 報復から継続攻撃へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 7
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 8
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 9
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 6
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 7
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中