最新記事

情報収集衛星

米朝首脳会談の裏で、日本が打ち上げた事実上の「偵察衛星」の目的とは

2018年6月22日(金)19時10分
鳥嶋真也

もちろん、これは偵察衛星を運用する他国でも同様で、べつに日本だけが特殊というわけではない。しかし、情報収集衛星にはただ軍事基地などを偵察するだけでなく、「大規模災害への対応」も目的のひとつとなっている。これは情報収集衛星が、偵察衛星とは呼ばれない所以でもある。

だが、前述のように情報収集衛星の画像が公にされないことから、肝心の「大規模災害への対応」に支障が出ていたのも事実である。たとえば東日本大震災では、省庁や民間企業などに画像が提供されず、米国の民間企業が運用する地球観測衛星の画像を購入、利用したことが報じられている。

こうした問題や批判があったことから、内閣官房は2015年から、大規模災害が発生した際には、「衛星の性能がわからないように画像の解像度を落とした上で公開する」という方針を発表。同年、平成27年9月関東・東北豪雨が発生した際には、さっそく画像が公開された。

HIIA003.jpg

「平成27年9月関東・東北豪雨」の発生時、内閣官房が発表した情報収集衛星の撮影画像。衛星の性能がわからないよう、デジタル加工で解像度が落とされている (C) 内閣衛星情報センター

情報収集衛星の課題と揺らぐ意義

もっとも、これで情報収集衛星にまつわる課題が消えたわけではない。

たとえば北朝鮮問題が今後、解決に向けた進展を見せることになれば、その導入が決まった動機のひとつがなくなることになる。こうした国際情勢が変化していく中で、情報収集衛星の運用や体制をどうするかは、今後も課題になり続けるだろう。

また、地表を撮影できる衛星を、軍や情報機関しかもっていなかった時代は終わり、近年では多くの民間企業が衛星を保有し、撮影した画像を販売している。なかには、数多くの衛星を打ち上げることで、かつては不可能だった「ある場所を常時監視し続ける」ことを実現させようとしている企業もある。実現すれば、誰もが、いつでもどこでも、地球のあらゆる場所の様子を見ることができるようになるかもしれない。

こうした宇宙ビジネスの発展や技術革新といった流れは今後も止まらず、より高性能で、使いやすい方向へ進歩していくことだろう。そこにおいて情報収集衛星の意義は、少なくとも現在の形のままでは、失われていくことになる。

こうした時代や技術の変化に合わせて、情報収集衛星のあり方を、その目的に合わせ、性能やコスト・パフォーマンスをより良いものに変えていく必要があろう。

情報収集衛星打ち上げ成功 種子島、H2Aロケット

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル急伸し148円台後半、4月以来の

ビジネス

米金利変更急がず、関税の影響は限定的な可能性=ボス

ワールド

中印ブラジル「ロシアと取引継続なら大打撃」、NAT

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中