最新記事

米移民危機

不法移民の親子引き離す移民当局と商売していたマイクロソフトに非難の嵐

2018年6月20日（水）18時45分
ジェイソン・マードック

テキサス州リオグランデの収容所。親から引き離されアルミ毛布を渡された不法移民の子供たち　CBP/REUTERS

＜アメリカで大問題になっている不法移民の親子引き離し政策に関与していたと批判され、マイクロソフトが必死の防戦を迫られている。自慢の政府機関向けクラウドサービスの思わぬリスクが表面化した＞

2018年1月の時点で、マイクロソフトは米移民・関税執行局（ICE）との業務支援契約を「誇らしい」と表現し、自社の顔認識および身元特定技術を大々的にアピールしていた。しかし今週に入り、同局が移民の子どもを家族から引き離し、金属製の檻に収容していることが判明すると、それどころではなくなった。

ICEとの契約を喧伝する過去のブログの存在が浮上した6月11日以降、全米にマイクロソフト批判が広がった。投稿は1月のもので、マイクロソフトのゼネラル・マネージャーだったトム・キーンが、政府機関向けクラウドサービス「アジュール・ガバメント」を宣伝したもの。「国家の安全保障と治安維持に画期的な進化をもたらす新技術」だと、キーンは書いていた。

しかし今、不法移民の子どもを親から引き離して隔離するICEの措置が明らかになり、残酷だ、非人間的だと批判を浴びるようになると、何とかICEとのつながりを打ち消そうと躍起だ。同社は当初、キーンのブログのうちICEとの提携に「誇りを感じる」と記された部分だけを削除するという対応を取った。しかしその後、この対応自体が批判され、記述を復活させた。

泣き叫ぶ子供たちの声公開

代わりに、マイクロソフトは声明を発表、「国境で行われている、家族からの子どもの強制的な引き離しに失望している」と述べた。加えて、自社のコンピューターソフトウェアやクラウドサービスがICEと関連付けられるのを避けようと試みた。公開された録音音声では、引き離された子どもたちが親を呼んで大きな泣き声をあげる様子がはっきりと確認できる。これに手を貸していると思われたら一大事なのだ。

声明は以下のように述べる。「疑問への回答として、明確にしたい点があります。マイクロソフトは現在、家族から子どもを引き離す措置に関連するプロジェクトに関しては、米移民・税関執行局や税関・国境警備局に協力を行っていません。また、一部で憶測されているような、アジュールおよびアジュール関連サービスがこの目的で用いられている例は、当社では認識していません」

声明の最後で、マイクロソフトはトランプ政権に対し、「政策を改める」よう促すと共に、連邦議会に対しても、「子どもたちが家族から引き離されることを防ぐ法律を成立」させるよう求めている。ICEとの緊密な関係を今後どう継続していくのかについては、明言しなかった。

ブルームバーグのデータによると、マイクロソフトとICEとの契約は、現在有効なものだけでも1914万ドルにのぼる。

（翻訳：ガリレオ）

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、数日中に対案準備　米との核協議巡り＝アラグ
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、最高裁の関税違法判断「恥ずべきこと」
2026.02.21

ビジネス

米コアＰＣＥ価格指数、12月は前月比0.4％上昇　
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、イランへの限定攻撃「検討している」
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中