最新記事

中東

イスラエルを逃げ出す優秀な頭脳

2018年6月4日(月)11時43分
ヤルデナ・シュワルツ(ジャーナリスト)

ロサンゼルスでイスラエルの建国70周年を祝うイスラエル出身者 Ronen Tivony-Nurphoto/GETTY IMAGES

<物価が高く、仕事がない母国イスラエルを捨てて、優秀な人材は成功のチャンスがあるアメリカや他の国へ>

去る5月14日、イスラエルは建国70周年を迎えた。かつて世界中に離散していたユダヤ人にとっては、悲願がかなった日。当時そこに住んでいたパレスチナ人にとっては、故郷を追われた悲運の日だ。

その日、アメリカ政府は在イスラエル大使館をエルサレムに移転し、独立記念の祝典に花を添えた。おかげでパレスチナ自治区では大規模な抗議行動が起こり、イスラエルとの境界の壁で約60人が殺された。

しかし今、母国を捨ててアメリカに移住するイスラエル人が増えている。ロサンゼルス在住で4月に米国籍を取得したばかりのレイチェル・オハルに言わせれば、米国籍の取得は「イスラエル人みんなの夢」。正規の移民に加え、観光や就労ビザで渡米し、そのまま居ついてしまう人も多い。今のイスラエルは生活費が高くて給料は安く、政界でも社会でも超保守派が幅を利かせているからだ。

アメリカに暮らすイスラエル人の数は、少なく見積もっても100万人(イスラエルの総人口は約880万人)。米国土安全保障省によると、16年までの10年間で米国籍または居住権を取得したイスラエル人は8万7000人以上で、05年までの10年間の実績(6万6000人)よりも増えている。ほかにも数十万人がヨーロッパ諸国やカナダなどに移住している。

イスラエルの頭脳流出は今に始まった話ではない。長年にわたり、多くの才能ある学者や研究者がアメリカに渡っている。給与がいいし、大学や研究職のポストがたくさんあるからだ。テルアビブ大学の経済学者ダン・ベンダビドによれば、もともとイスラエルの研究者の国外流出率は欧米圏に比べてもかなり高い。しかも最近は、一般の若者まで逃げてゆく。イスラエルには未来がないと思うからだ。

流出人材は取り戻せない

この国は「起業大国」として知られる。確かに、人口1人当たりのハイテク新興企業数は世界一だ。しかし平均的なイスラエル人は起業にもハイテクにも縁がない。公式統計によると、ハイテク産業の雇用数は全体の8%にすぎない。一方で月給は全国平均(税引き前で2765ドル)の約7倍とされる。

国民の貧困率と所得格差は欧米圏に比べても屈指の高さ。そして生活費の水準も世界最高レベルだ。国際社会公認の商都テルアビブは、物価の高い都市ランキングで第9位(5年前は34位)。こんな状況だから、経済紙カルカリストが13年に行った調査では成人の87%(大部分は子持ち)が生活費のかなりの部分を親に頼っていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中