フランスで怒りの追悼行進──救急車に来てもらえず女性が死亡、医療体制劣化が原因か

救急医療制度に不備があるわけでもない。フランスの制度はしっかりしている。

オペレーターが所属していたのはSAMUという救急医療の公共機関である。SAMUの電話番号は全国どこでも15だが、このほかEU共通緊急番号（112）や警察、消防に入ってきた通報もすべて15に転送され、集約される。ムセンガさんが連絡したのも消防署だった。SAMUは県単位で救急外来をもっているさまざまな病院と協定を結んでおり、搬送は比較的スムーズに行われている。

通報を受けたオペレーターは自分で判断せず、常駐医が判断する。救急出動が必要なら救急車を出動させ、それほどでなければ電話を直接救急医に回し、医師が電話で診察をする。

ムセンガさんの事件を受けて、保健大臣はさっそく専門家会合を開き、改革を発表した。まず電話オペレーターの職業訓練を充実し、最低2年かかる国家資格とする。そして無作為抽出でオペレーターの対応を定期的にチェックするなど、監査を強化する。

ムセンガさんに対応したオペレーターは、医師に相談せず自分で判断するという規定違反を犯している。また抽象的に「どうしたの」と聞くのではなく、はじめから親身になって「どこが痛いの」と聞けば、対応はかわってきていたかもしれない。

本人が特定できない形でテレビに出演したオペレーターは、「自分だけの処分で終わりにしてほしくない」と訴え、12時間連続で働かなければならないなど勤務条件の悪さを指摘した。たしかに日本の119番通報は2013年度で865万6476件（消防白書）なのに対してフランスでは2014年に3100万件（SAMU白書）もの通報があった。それだけオペレーターの負担も大きいといえるだろう。

自由診療を優先した結果が

2017年7月、日本の参議院にあたる元老院の社会事業委員会が救急医療に関する報告書を発表した。それによると、患者数は1996年からの10年間で2倍になった。救急外来の利用者の増加は、より大きな医療保健衛生体制全体の機能不全の反映であるという。

機能不全の原因の一つとして、報告書は2003年に始まった自由診療を優先する政策をあげる。医師の収入が増えるので開業は促されるが、予約患者以外を扱いたがらず、こぼれた人が救急外来に来てしまう。

さらに失業や不安定雇用、貧困といった社会要因が加わる。本来保険で治療を受けられるはずなのだが、自由診療優先政策のしわ寄せで保険医が足りない。普通に治療を受けていれば治る病気が重症になってしまったり、逆に軽い病気でも安い公立の救急外来にきて救急医療に負担をかける。

フランスは国民皆保険で伝統的に良質な医療を提供してきたが、財政難の中で維持がだんだんむずかしくなってきている。ムセンガさんも壁にぶち当たった医療システムの犠牲だったといえるだろう。