最新記事

中国軍事

南シナ海の支配権は事実上中国のもの──核搭載可能な爆撃機で演習

2018年5月21日（月）19時00分
デービッド・ブレナン

抗日戦勝70周年へ向けて編隊飛行の練習を行う中国空軍の爆撃機（2015年、北京郊外で）Jason Lee-REUTERS

＜南シナ海での「戦闘」を想定した人工島での離発着訓練はアメリカや周辺諸国に向けたメッセージ＞

中国は南シナ海に建設した人工島の一部に、核攻撃が可能な爆撃機を初めて展開させた。これは周辺諸国、特にアメリカに対する「この海域の支配権は中国にある」という警告だ。

ロイター通信によれば、中国空軍は5月18日、「南シナ海での戦闘」を想定した演習の一環として、核搭載可能なH6K爆撃機を複数の島や環礁に着陸させたと発表した。

発表によれば演習は「いつ何時でも中国の全領土に到達し、全方位で攻撃を行う能力を向上させる」ためのもの。アメリカや周辺諸国との対立の火種になっている島々で爆撃機を離発着させる訓練も行われた。艦艇を標的とした攻撃の模擬訓練も行われた。

南シナ海では、中国の他にベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアが領有権を主張している。豊かな漁場や重要な航路があり、地下資源も眠るといわれるこの海域で、中国は周辺国やアメリカの反対にもかかわらずいくつもの人工島を作って軍事施設を建設している。

中国による支配の「既成事実化」

これまでアメリカは、南シナ海は国際水域であると主張し、米軍の艦船や航空機による「航行の自由」作戦を展開してきた。島々の造成や軍事施設の建設の目的はあくまでも防衛だと中国は主張しているが、そのプレゼンスは中国による南シナ海支配の既成事実化につながっている。

島々では要塞化が徐々に進み、ミサイルや電子戦システム、そして軍用機が配備されるようになった。一部の島には3000メートルの滑走路や戦闘機の格納庫、武器弾薬を保管する掩蔽壕や兵舎、軍用艦のための水深の深い桟橋もある。

核搭載可能な爆撃機を格納する施設も以前から存在していたが、今回の訓練はアメリカや東南アジア諸国に対し、南シナ海が中国空軍の活動範囲内であることを誇示している。H6Kの航続距離は約6000キロにおよぶ。

空軍の報道発表では演習が「南シナ海での戦闘」を想定したものだとまで踏み込んで述べている。またBBCによれば、報道発表には「（演習は）われわれの勇気を高め、真の戦争における能力を高めてくれる」という H6Kのパイロットの言葉も引用されている。

次のページ米中どちらが「不安定化要因」か
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ウォン安と不動産価格上昇、過剰流動性だけが背景では
2025.12.16

ビジネス

12月の豪消費者信頼感指数、悲観論が再び優勢　物価
2025.12.16

ビジネス

ベトナムＥＶビンファスト、対インドネシア投資拡大へ
2025.12.16

ワールド

ＥＵメルコスルＦＴＡに暗雲、仏伊が最終採決延期で結
2025.12.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中