最新記事

フランス

フランスの学生が大学を占拠してまで「成績による選別」に反対する理由

2018年5月2日(水)20時30分
広岡裕児(在仏ジャーナリスト)

それでも、質を確保するためには無制限に学生を受け入れるわけにはいかない。予算の問題もある。そこに定員オーバーが生じる。公表こそされないがこれまでも、先着順や抽選、成績などによる選別が行われてきた。それを、今回公然と選別ができるようにしたのである。

だが、成績選別を導入すると、小中学校から勉強に専念できる余裕のある家庭の者が有利になる。格差の助長にもつながると、学生たちは反発する。これは現にエリート養成校のグランゼコール入学者に起きており、進学率の高い名門高校では公立であるにもかかわらず貧乏人や移民の子に対する差別が平然と行われている。

ということで大学占拠が起きたのだが、運動は不発だったと言わざるをえない。

萎む抵抗と「壊し屋」

たとえば2月1日にはパリで、国会審議が大詰めを迎えた「学生の進路と成功法」に反対する主催者発表1万人(警察発表2400人)のデモが行われたが、1986年の大学改革法のデモでは50万人の動員があった。一昨年の労働法改革でもパリで15万人(警察発表6万人)、地方でも数千人のデモになった。今年のデモはいずれも1ケタ少ない。

4月10日のデモの後には、200名ほどの学生がパリの学生街カルチェラタンのシンボルともいえる第4大学ソルボンヌ校舎を占拠したが、3日で排除された。今回は、よくある再占拠もとくになかった。

占拠校の数も、最盛期でも全国67の大学のうち10~15にとどまった。それもいくつかの例外を除いてメーデー前までにほぼすべてが機動隊に排除された。

メーデーに来ていた学生は「運動は終わっていない。またすぐ燃え上がる」というが、5月は年末の試験で、その後は夏休み、そして何もなかったかのように新学年を迎える公算が大きい。

この学生は来年も同じように労働者たちと手をつなぎ、スローガンを叫びながらデモをするのだろうか。それとも、黒づくめで最前列に紛れ込む「壊し屋」になるのだろうか。


hirooka-prof-1.jpg[執筆者]
広岡裕児
1954年、川崎市生まれ。大阪外国語大学フランス語科卒。パリ第三大学(ソルボンヌ・ヌーベル)留学後、フランス在住。フリージャーナリストおよびシンクタンクの一員として、パリ郊外の自治体プロジェクトをはじめ、さまざまな業務・研究報告・通訳・翻訳に携わる。代表作に『EU騒乱―テロと右傾化の次に来るもの』(新潮選書)、『エコノミストには絶対分からないEU危機』(文藝春秋社)、『皇族』(中央公論新社)他。

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号(2月18日発売)は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中