最新記事

技能実習生 残酷物語

ドイツ版「技能実習生」、ガストアルバイター制度の重い教訓

2018年4月17日(火)14時55分
ニューズウィーク日本版編集部

ノルトライン・ウェストファーレン州の炭鉱で働くトルコ人労働者(1990年頃) HENNING CHRISTOPH-ULLSTEIN BILD/GETTY IMAGES

<日本の技能実習生制度が現代の「奴隷制」を生んでいる。一方、外国人労働者を短期間だけ体よく利用した先例であるドイツが払ったツケとは? 本誌4月24日号「技能実習生 残酷物語」より>

ドイツはアメリカに次ぐ移民受け入れ大国だ。15年の移民数は全人口の約14%に当たる1200 万人に上っている。

そもそもドイツは自国を、移民受け入れに失敗した国と見なしてきた。その元凶は、50年代に西ドイツで始まった「ガストアルバイター」という制度だ。「ガスト」はドイツ語の「客」の意味で、長期滞在しない出稼ぎ労働者をイタリアやトルコなど外国から受け入れるものだった。

ガストアルバイターたちは西ドイツの戦後復興を建設現場や工場で下支えしたが、73年の石油ショックで募集は停止に。その後、彼らの一部は労働契約が切れても帰国せず、母国にいる家族をより豊かなドイツに呼び寄せ始めた。

経済成長が続く間は西ドイツ国民と移民の不信感は目立たなかったが、89年の東西ドイツ統一による財政負担と経済悪化で両者の隔絶が顕在化。かつてのガストアルバイターだったトルコ人が集中して住む地域が孤立化し、ドイツ国民との溝は広がった。

相互不信の原因の1つは、西ドイツ政府がガストアルバイターは「短期労働者だから」と考え、ドイツ語教育などの十分な統合政策を取らなかった点にあるだろう。

労働力不足解消のための05年の移民法改正で、ドイツ政府は遅ればせながら移民にドイツ語研修を義務付けた。しかしトルコ人ばかりが住む地域で暮らす移民たちにとっては、ドイツ語が話せなくても暮らしに不自由はない。このため、今さらお金を払ってまでして真面目に学ぶ必要性を感じていない人たちも多い。

ドイツは教育と職業のつながりが強く、職業資格が重視される資格社会。ドイツ語習得という最初の一歩でつまずいた移民はそのまま社会からドロップアウトしかねない。社会の底辺にいる移民たちは、ドイツ人より低い社会保障とドイツ人より高い貧困率にあえぐ。

かつて自らの経済的利益のために他国の労働者を体よく利用したドイツが近年、人道目的で大量の難民を受け入れたのは罪滅ぼしの意識があるのかもしれない。

【参考記事】細野豪志「技能実習生制度を正当化はしていない」


180424cover-150.jpg<ニューズウィーク日本版4月17日発売号(2018年4月24日号)は「技能実習生 残酷物語」特集。アジアの若者に日本の技術を伝え、労働力不足も解消する「理想の制度」のはずが、なぜ人権侵害が横行する「奴隷制」になったのか。気鋭のルポライターが使い捨て外国人労働者の理不尽な現実と、新たな変化を描く。この記事は特集より>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中