最新記事

技能実習生 残酷物語

ドイツ版「技能実習生」、ガストアルバイター制度の重い教訓

2018年4月17日（火）14時55分
ニューズウィーク日本版編集部

ノルトライン・ウェストファーレン州の炭鉱で働くトルコ人労働者（1990年頃）　HENNING CHRISTOPH-ULLSTEIN BILD／GETTY IMAGES

＜日本の技能実習生制度が現代の「奴隷制」を生んでいる。一方、外国人労働者を短期間だけ体よく利用した先例であるドイツが払ったツケとは？　本誌4月24日号「技能実習生 残酷物語」より＞

ドイツはアメリカに次ぐ移民受け入れ大国だ。15年の移民数は全人口の約14％に当たる1200 万人に上っている。

そもそもドイツは自国を、移民受け入れに失敗した国と見なしてきた。その元凶は、50年代に西ドイツで始まった「ガストアルバイター」という制度だ。「ガスト」はドイツ語の「客」の意味で、長期滞在しない出稼ぎ労働者をイタリアやトルコなど外国から受け入れるものだった。

ガストアルバイターたちは西ドイツの戦後復興を建設現場や工場で下支えしたが、73年の石油ショックで募集は停止に。その後、彼らの一部は労働契約が切れても帰国せず、母国にいる家族をより豊かなドイツに呼び寄せ始めた。

経済成長が続く間は西ドイツ国民と移民の不信感は目立たなかったが、89年の東西ドイツ統一による財政負担と経済悪化で両者の隔絶が顕在化。かつてのガストアルバイターだったトルコ人が集中して住む地域が孤立化し、ドイツ国民との溝は広がった。

相互不信の原因の1つは、西ドイツ政府がガストアルバイターは「短期労働者だから」と考え、ドイツ語教育などの十分な統合政策を取らなかった点にあるだろう。

労働力不足解消のための05年の移民法改正で、ドイツ政府は遅ればせながら移民にドイツ語研修を義務付けた。しかしトルコ人ばかりが住む地域で暮らす移民たちにとっては、ドイツ語が話せなくても暮らしに不自由はない。このため、今さらお金を払ってまでして真面目に学ぶ必要性を感じていない人たちも多い。

ドイツは教育と職業のつながりが強く、職業資格が重視される資格社会。ドイツ語習得という最初の一歩でつまずいた移民はそのまま社会からドロップアウトしかねない。社会の底辺にいる移民たちは、ドイツ人より低い社会保障とドイツ人より高い貧困率にあえぐ。

かつて自らの経済的利益のために他国の労働者を体よく利用したドイツが近年、人道目的で大量の難民を受け入れたのは罪滅ぼしの意識があるのかもしれない。

【参考記事】細野豪志「技能実習生制度を正当化はしていない」


180424cover-150.jpg＜ニューズウィーク日本版4月17日発売号（2018年4月24日号）は「技能実習生 残酷物語」特集。アジアの若者に日本の技術を伝え、労働力不足も解消する「理想の制度」のはずが、なぜ人権侵害が横行する「奴隷制」になったのか。気鋭のルポライターが使い捨て外国人労働者の理不尽な現実と、新たな変化を描く。この記事は特集より＞

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：「ＡＩよ、うちの商品に注目して」、変わる
2025.11.29

ワールド

エアバス、Ａ３２０系6000機のソフト改修指示　Ａ
2025.11.29

ビジネス

ＡＮＡ、国内線65便欠航で約9400人に影響　エア
2025.11.29

ワールド

アングル：平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で
2025.11.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 5
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 10
    香港大規模火災で市民の不満噴出、中国の政治統制強…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中