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日本社会

教育現場は「ブラック労働」、若手教員の心身が蝕まれる

2018年4月25日（水）16時50分
舞田敏彦（教育社会学者）

なお病気離職率は年齢層別に出すこともできる。危機状況が強まっているのはどの層か。＜図2＞は、小・中学校教員の病気離職率の年齢カーブを1991年度と2015年度で比べたものだ。

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病気離職率はどの層でも増加しているが、その幅は若年層で大きい。この四半世紀にかけて小学校は4倍、中学校は3倍以上に増えている。最近の中学校では、体力の衰えた50代よりも、入職して間もない20代の病気離職率が高い。

今は学校現場も余裕がなくなり、先輩教員が若手を手取り足取りサポートするのが難しい。2004年に静岡県の小学校の新任女性教員が自殺した。先輩の助けが得られず、担当学級で頻発する諸問題に孤軍奮闘したことによる鬱が原因だったそうだ。

その一方で、各種の雑務を押し付けられる。中高の部活指導が教員の負担になっていることが問題視されているが，部活指導時間は若手教員ほど長い（OECD「TALIS 2013」）。人口全体と同じく教員の年齢構成も逆ピラミッド型の県が多いが、量的に多い中高年層が若年層の重荷になっている。若年教員の病気離職率の増加は、こうしたいびつな構造も1つの要因と考えられる。

国もようやく学校の異常事態を認め、昨年夏に「学校における働き方改革に係る緊急提言」が出された。タイムカードによる勤務時間把握、校務のICT（情報通信技術）化、部活動の休業日の導入、部活動指導員やサポートスタッフの活用、といったことが提言されている。一般社会では当然のことを学校に導入し、教員免許がなくてもできる仕事は他のスタッフにやってもらおう、ということだ。

未来の担い手を育てる学校で、ブラック労働のモデルを見せていいはずがない。学校における働き方改革は、当の教員だけでなく、子どもたちの将来の幸福にとっても必要不可欠だ。

＜資料：文科省『学校教員統計』、
　　　　文科省『学校基本調査』＞

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