最新記事

シリコンバレー

シリコンバレー成長信仰の危険なツケ

2018年4月24日(火)16時30分
ウィル・オリマス(スレート誌記者)

ウーバーの成長速度を、称賛するか批判するかは立場によって異なるだろう。既存のタクシー業界を脅かし、規制をかいくぐり、競合他社に圧勝して配車サービス市場を支配している。障害を乗り越えるためならスパイ行為や妨害工作もしてきた。自動運転技術に参入したのも、自動車市場全体を支配する好機とみたからだ。

3月にはウーバーの試験車両が、自動運転車としては世界で初めて歩行者を殺した。アリゾナ州の砂漠の暗い夜道で歩行者をはねたのだ。運転補助者は前を見ていなかった(報道によれば、人が運転していても避け難かった事故だったとされる)。

ライバル勢に比べて技術力が高いわけでもないのに、ウーバーは真っ先に自動運転車の路上走行試験を始めた。しかし事故後にアリゾナ州で許可を取り上げられ、更新期限を迎えたカリフォルニア州でも再申請しないことを決めた。「正しいかどうかより、成長を重視し過ぎた。競争ばかり考えたのは間違いだった」。3月末のニューヨーカー誌は、そんなコスロシャヒCEOの発言を報じていた。

そして電気自動車のテスラ。シリコンバレーで屈指の大胆かつ誇り高き起業家イーロン・マスクの会社だ。彼は多くの不可能と思われることを成し遂げてきた。だがテスラも戦略の見直しを迫られている。

価格3万5000ドルの「モデル3」で量産車市場に進出するはずだったが、量産技術の確立に手間取って、いまだに生産ペースが上がらない。品質にも問題が指摘され、生産計画は何度も修正されている。そしてついに、社債も格下げされた。

3月下旬には著名な業界アナリストがレポートを発表し、テスラは工場の完全自動化にこだわり過ぎて「墓穴を掘った」と評している。

テスラは3月末に、同月23日にカリフォルニア州マウンテンビューで中央分離帯に激突して炎上した「モデルX」がオートパイロットで走行していた事実を認めた。この事故では運転手が死亡している。

16年にもオートパイロットで走行中の「モデルS」がフロリダ州で死亡事故を起こしており、その技術の安全性には疑問が噴出している。まだ人間の監督なしで安全に走行できるレベルに達していないのに、テスラは危険な車を売って公衆を危険にさらしている。

それでもテスラは、自動運転車が救う命は奪う命よりも多いと弁明した。フェイスブックのボスワースが「人をつなぐ」使命の崇高さを強調し、ウーバーが雇用の増加や経済活性化の効果を強調したのと同じだ。

求められる政府の介入

この3社はいずれも「使命」を重視している。株主の利益よりも崇高な目的を掲げて活動していると自任している。彼らが世のため人のためになっていることは事実だろう。しかしボスワースのメモが示すとおり、こうした企業では成長と使命が不可分になりやすい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月求人件数、38.6万件減の654.2万件 

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、交渉継続で合意 捕虜交換

ワールド

トランプ氏、高市首相を全面支持 3月19日にホワイ

ビジネス

ECBが金利据え置き、ドル安を静観 インフレ見通し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中