最新記事

シリコンバレー

シリコンバレー成長信仰の危険なツケ

2018年4月24日(火)16時30分
ウィル・オリマス(スレート誌記者)

ウーバーの成長速度を、称賛するか批判するかは立場によって異なるだろう。既存のタクシー業界を脅かし、規制をかいくぐり、競合他社に圧勝して配車サービス市場を支配している。障害を乗り越えるためならスパイ行為や妨害工作もしてきた。自動運転技術に参入したのも、自動車市場全体を支配する好機とみたからだ。

3月にはウーバーの試験車両が、自動運転車としては世界で初めて歩行者を殺した。アリゾナ州の砂漠の暗い夜道で歩行者をはねたのだ。運転補助者は前を見ていなかった(報道によれば、人が運転していても避け難かった事故だったとされる)。

ライバル勢に比べて技術力が高いわけでもないのに、ウーバーは真っ先に自動運転車の路上走行試験を始めた。しかし事故後にアリゾナ州で許可を取り上げられ、更新期限を迎えたカリフォルニア州でも再申請しないことを決めた。「正しいかどうかより、成長を重視し過ぎた。競争ばかり考えたのは間違いだった」。3月末のニューヨーカー誌は、そんなコスロシャヒCEOの発言を報じていた。

そして電気自動車のテスラ。シリコンバレーで屈指の大胆かつ誇り高き起業家イーロン・マスクの会社だ。彼は多くの不可能と思われることを成し遂げてきた。だがテスラも戦略の見直しを迫られている。

価格3万5000ドルの「モデル3」で量産車市場に進出するはずだったが、量産技術の確立に手間取って、いまだに生産ペースが上がらない。品質にも問題が指摘され、生産計画は何度も修正されている。そしてついに、社債も格下げされた。

3月下旬には著名な業界アナリストがレポートを発表し、テスラは工場の完全自動化にこだわり過ぎて「墓穴を掘った」と評している。

テスラは3月末に、同月23日にカリフォルニア州マウンテンビューで中央分離帯に激突して炎上した「モデルX」がオートパイロットで走行していた事実を認めた。この事故では運転手が死亡している。

16年にもオートパイロットで走行中の「モデルS」がフロリダ州で死亡事故を起こしており、その技術の安全性には疑問が噴出している。まだ人間の監督なしで安全に走行できるレベルに達していないのに、テスラは危険な車を売って公衆を危険にさらしている。

それでもテスラは、自動運転車が救う命は奪う命よりも多いと弁明した。フェイスブックのボスワースが「人をつなぐ」使命の崇高さを強調し、ウーバーが雇用の増加や経済活性化の効果を強調したのと同じだ。

求められる政府の介入

この3社はいずれも「使命」を重視している。株主の利益よりも崇高な目的を掲げて活動していると自任している。彼らが世のため人のためになっていることは事実だろう。しかしボスワースのメモが示すとおり、こうした企業では成長と使命が不可分になりやすい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エネ市場の緊張が金融安定に及ぼす影響を懸念=イタリ

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務 爆破

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ 雇用削減見込む

ビジネス

テスラの中国製EV販売、2四半期連続増 3月単月も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中