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トランプ、中国に知財制裁──在米中国人留学生の現状から考察

2018年3月26日（月）12時52分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

1940年代の中国革命は毛沢東の強烈な指導力により農民を駆り立て、農民を中心として燃え上がらせていったが、今や、かつてのロシア革命のように、工場労働者が反旗を翻す可能性の方が高い。特に天下を取ってしまった今では、政府転覆を目指す革命を指導するのではなく、全くその逆で、転覆のわずかな兆しでも見つかれば、それを徹底的に叩き潰すのが習近平の役割だ。だから中国では軍事費よりも治安維持費の方が多い。

中国外交部報道官「お返しをしないのは、かえって非礼」

だからだろう。中国外交部の華春瑩報道官は、アメリカの対中経済制裁に対して「お返しをしなければ失礼にあたる」として、中国もアメリカからの輸入品に高い関税を課す報復措置を取るだろうと、一歩も譲らなかった。きっと、中国人民の不満のエネルギーが顕在化するのを防ぐ目的もあったにちがいない。だから日中戦争を連想させる「侵略」という文字をあえて使うことによって、報復関税をする正当性を強調したものと思う。

実は、この「お返しをしなければ非礼だ」という翻訳に相当する元の中国語は「来而不往非礼也」（来たりて往かざるは非礼なり）で、儒教の経典の一つである『礼記』に出てくる言葉だ。この言葉を発するときに彼女は不敵とも言える笑みを浮かべた。それは「也」という文字を含んだ古い経典を引くことへの照れくささがあった側面もあったろうが、「やり返してやる」という中国政府の強い決意を示すことによって国内の不満分子の不安を抑え込む思惑があったものと解釈できる。

中国の中央テレビ局CCTVもネットも新聞も、このたびのトランプ大統領による対中経済制裁を激しく非難しており、「貿易戦争に勝者はいない」「結局はアメリカ自身に跳ね返って来る」と語気が荒い。

また「中国はいかなる挑戦にも対応する自信がある」「保護主義に基づいた制裁は米中両国のみならず、全世界の利益を損ねる」と、一日に何度も報道している。アメリカの専門家にも「アマゾンやウォルマートは中国からの輸入に依存しているのに、高関税をかけたらアメリカでの価格高騰を招き、トランプ支持者にさえ損失を与える結果になる」と解説させている。

知的財産権侵害の土壌――圧倒的多数を占める在米中国人留学生

しかし、中国がどんなに怒りを露わにしたとしても、少なくとも中国がアメリカの知的財産権を侵害していることを否定することはできないだろう。

アメリカには世界各国から118万人の留学生が集まっているが、そのうちの35.3万人が中国人で、全体の約30％を占める。出身国ランキングで常に１位の座を譲ったことがない。2位はインドだが、19.4万人。中国には遥かに及ばない。

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