日本外しを始めた北朝鮮──日朝首脳会談模索は最悪のタイミング

2018年3月23日（金）17時00分

遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

そのような状況下で日本が今さら日朝首脳会談を模索するようなことをすれば、必ず北朝鮮に足元を見られ、首脳会談が実現した暁には、巨額の戦後賠償を日本に要求してくることは目に見えている。

北朝鮮が慰安婦問題の動画や写真を多用して日本批判を始めたのが、何よりの証拠だ。そして慰安婦カードは中国にとって、北が使おうと南が使おうと、いずれにしても都合のいいカードで、南北朝鮮は慰安婦カードを使うことによって中国を喜ばせているのである。

なお、「アメリカの制裁が効いたので、北朝鮮が話し合いに応じるようになった」と言ったのは文在寅大統領である。北朝鮮を平昌冬季五輪に招聘したいという意思表明をした時にトランプが理解を示してくれるよう、トランプへのおべっかとして、保身のために発した言葉だ。しかしそのおべっかを大変気に入ったトランプはその後、盛んに「圧力が効いたから北朝鮮が折れてきた」と言うことによって面子を保つことができるようになり、一気に融和モードへと舵を切るようになったのである。心の底には、そのチャンスを待っていたという心理要素があったにちがいない。

いずれにせよ、ことここに至って、ようやく「対話」を言い始め、ましてや韓国政府を使って日本に日朝首脳会談の意思があることを伝えるなどは、最悪のシナリオをさらに悪化させるようなものだ。

習近平政権側は少なくとも、自ら進んで中朝首脳会談を開催して下さいなどとは言っていない。黙って時期を待っている。北朝鮮が唯一の軍事同盟国であり、北朝鮮の主たる原油を握っている隣接国、中国に配慮せずに動くことはあり得ないのを知っているからだ。現にこのたび習近平が国家主席に再任されたことに対して金正恩は祝電を送っている。その文面は、「習近平新時代」の思惑のキーポイントをしっかりつかんでいることを窺わせる。中国を「1000年の宿敵」と非難しながら、結局、社会主義体制は水面下で結ばれている。元社会主義国家の巨頭であったロシアもまた然り。

日本はもっと毅然とした独自の外交戦略を持つことを心掛けないと、中国だけでなく、北朝鮮にまで舐められてしまう。それは日本に必ず大きな不利益をもたらす。注意を喚起したい。

[執筆者]遠藤誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。