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日本社会

給料が最低レベルの保育士を支えるのは「やりがい感情」

2018年2月8日（木）15時30分
舞田敏彦（教育社会学者）

それは当事者の意識にも反映されている。東京都の『保育士実態調査』では、10の項目（給与、勤務時間...）を提示して、それぞれの満足度を尋ねている。＜図2＞は、満足・不満足の割合を項目ごとに比較したグラフだ。

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10の項目のうち8項目は、不満足より満足の割合がずっと高い。労働時間や職場の人間関係などについては、保育士の満足度は高い。不満はもっぱら給与面に集中している。どこを改善したらいいか、これほど明瞭な職業というのも珍しい。

満足度が最も高いのは、仕事のやりがいだ。現役保育士の7割以上が満足と回答している。人の命を預かり、人生初期の人間形成にも関与する重大な仕事だ。それなりの専門性も求められ、誰にでもできる仕事ではない。やりがいに関する満足度は高くなるだろう。

それだけに、恒常的に抱えている給与への不満を言い出しにくい。日本の保育の現場は、保育士たちの「やりがい感情」によって支えられている。介護業界もそうだ。

やりがいと給与に対する意識が対峙する仕事は、そう多くない。該当するのは、人のケアを職務とし、顧客に対する気配り（思いやり）が求められる職業で、保育士や介護士はその典型だ。

社会学者アーリー・ホックシールドの言葉でいうと「感情労働」の仕事で、「顧客のためなら劣悪な労働条件も厭わない、不平を言うべきでない」という思いが生じ、「思いやり疲労」というバーンアウトも起きやすい。保育や介護の業界は、労働者の「やりがい感情」に支えられている面が強いが、その砂上の楼閣はいつ崩れてもおかしくない。

幼児教育の無償化により、3～5歳児の幼稚園・認可保育所の費用が無償になるが、保育士の給与は月額3000円上げるだけとのことで、はっきり言って「焼け石に水」だ。富裕層の優遇にもつながる一律無償化よりも、保育士の待遇を改善し、待機児童問題の解消や保育の「質」の担保に重点をおくべきではないか。無償にしても、入れなければどうしようもない。

財源確保のため、次世代育成税のような課税も検討すべきだろう。保育サービスの充実は、少子化の克服と労働力の増加（女性の社会進出進展）に寄与し、社会の維持存続にとって不可欠だ、そのための費用を国民で分担するのは理に適っている。

＜資料：厚労省『賃金構造基本統計』（2016年）、
　　　　『東京都保育士実態調査』（2014年3月）＞

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