最新記事

丸ごと1冊 金正恩

経済は「高成長」中? 北朝鮮市民、制裁下の意外な暮らしぶり

2018年2月9日(金)14時40分
前川祐補(本誌記者)

Damir Sagolj-REUTERS

<国際社会から制裁を受けながらも実は貧しくない? 内部事情に詳しい専門家に聞く金正恩の「資本主義政策」とは>

核・ミサイル開発の代償として国連から経済制裁を科されている北朝鮮。ただ韓国銀行の推計によると、2016年のGDPは前年比3・9%増と「高成長」だった。実際、90年代に見られた飢餓的状況はあまり伝えられなくなっているが、現在の北朝鮮市民の暮らしぶりはどうなのか。デイリーNKジャパンの高英起(こう・よんぎ)編集長に、本誌・前川祐補が聞いた。

(*ニューズウィーク日本版SPECIAL ISSUE「丸ごと1冊 金正恩」から記事の一部を抜粋)

――北朝鮮の食糧事情は?

かなりよくなっており、それは米価格が安定していることで分かる。毎年の収穫ができている上にインセンティブ制度が取り入れられているので、ある程度作ればあとは自分たちが好きに(販売)できる。その仕組みが奏功している。金正恩(キム・ジョンウン)時代の経済政策はある程度うまくいっていて、それは認めざるを得ない。市場で自由に売買させているのだが、認めるというか黙認している。もちろん、当局が管理料を召し上げているが、それも相当な金額だろう。

――北朝鮮のビジネスはどこまで許可されているのか。

基本的な商取引は明文化されているわけではない。社会主義国家なので私企業を作ることはできないが、党や軍の機関に看板をもらい、その傘下で商売をやっているということにすれば建前はクリアできる。

(17年11~12月に日本海で漂流・漂着が相次いだ)漁船はよい例で、あれが工作船というのは全くの嘘で、経済事情が悪いから海に出ているという情報も嘘。単純にイカが儲かるためで、一儲けを狙った漁師が漂流しただけ。実際、6~7月と10~11月というイカ漁の時期だ。イカは保存がきくので需要が高く、特に中国では北朝鮮産のイカはプレミアム扱いされている。

――なぜ北朝鮮政府は商取引を「放任」し始めたのか。

結局、党の人間は経済のことなど分からない。実際、09年にデノミを行って大失敗し、責任者が処刑された。北の当局にとって大きなショックだったが、デノミの失敗は事実上、北の敗北宣言だ。つまり、もう資本主義経済には敵わないという「降参」。その後、経済は管理するよりも自由にやらせて、そこからのアガリを取るほうが得だとの考えに変わりつつあると思う。正恩の父親の正日(ジョンイル)は、基本的に遮断された空間での資本主義や市場経済を目指し、締め付ける考えだった。それが失敗して、現政権は今の方式に変えた。

――他にはどのようなビジネスが?

分かりやすいのは中朝国境で行われる日用品の売買で、例えば衣服などが代表的だ。北では全く衣服の生産が追いついておらず、一時期は中国の古着が人気だった。今では新品も売買されるが、日本企業が中国に進出した影響もあり中国産の品質が高まっている。平壌だけでなく地方に暮らす人の服装が格段に綺麗かつカラフルになっており、着飾る余裕が生まれている。地方では女性が髪を染めている人をよく見るが、珍しいことではない。シャンプーやリンスなども、闇市に行けば中国産の商品がずらりと並んでいる。国境地帯はかなり前からそうだが、平壌でもそうした光景が見られる。

(中ロとの国境地帯にある羅先市の海鮮市場の様子を動画で見ながら)

全体的にはみすぼらしいが、日本の地方の閑散とした街よりずっと活気がある。売り子のおばさんたちはバタくさいけれど、太っているし顔色もよくパーマをあてたりしている。歯も綺麗。彼らは特別いい身分というわけではなく、平均的な市民だ。

ここには中国のバイヤーが買いに来る。ここで見てほしいのだが、ほら中国元。普通に何の抵抗もなく中国の紙幣を使っている。流通している通貨は中国元か米ドル。平壌でも外国人が朝鮮ウォンを使おうとしたら嫌がられたという話を聞いたことがある。外貨との換算率が分からないから、と。


KJmookcover-150.jpg<2月8日、ニューズウィーク日本版SPECIAL ISSUE「丸ごと1冊 金正恩」が発売。金正恩政権の「等身大の姿」、核・ミサイル開発の本当の実力、国内政治と経済の現実を解き明かしながら、日本人に突き付けられた北朝鮮核危機の深層に迫った。まんが「金正恩世襲秘話」や、米機密解除資料、年表(1948~2018年)も掲載。全76ページ。この記事は「丸ごと1冊 金正恩」からの抜粋>

【お知らせ】
ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮情勢から英国ロイヤルファミリーの話題まで
世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪中銀、来週利上げの見方強まる エコノミストが予想

ビジネス

米コールズ、26年売上高は最大2%減 利益見通しも

ワールド

イスラエル軍、レバノンで違法に白リン弾使用=国際人

ビジネス

ボーイング、737MAX納入が遅延の恐れ 配線損傷
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 8
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 9
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 10
    身長や外見も審査され、軍隊並みの訓練を受ける...中…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中