最新記事

米軍事

トランプ、先制核攻撃へ一歩──小型核弾頭開発を表明

2018年2月5日(月)17時46分
ザカリー・フライヤー・ビグス

「国際的な安全保障環境の悪化を受け、アメリカは核兵器の近代化に一層力を入れ、あらゆる脅威に対して抑止力を発揮する必要がある」と、ルイスは言う。「問題は、なぜアメリカが現在保有する4000発以上もの核弾頭が、いまだに抑止力を発揮できていないのか、だ」

今回のNPRは、2010年のNPRで「核なき世界」を目指し、核兵器の数と役割の縮小を掲げたバラク・オバマ米前大統領の核軍縮方針を転換させるものだ。

オバマのNPRは、「核兵器を使ったテロの防止と核不拡散を最優先課題に掲げ、アメリカがいかにして核兵器の数と役割を縮小させるかを示した」と、当時オバマ前政権の国防長官だったロバート・ゲーツは、2010年のNPR発表に際してこう述べている。

核巡航ミサイルは不安定化要因

オバマは2010年、米ロ両国が戦略核兵器をそれぞれ1550発以下に減らす新戦略兵器削減条約(新START)をロシアと結んだ。ロシアによる2014年のクリミア併合や2016年の米大統領選への介入で米ロ関係が悪化しても、両国は順守してきた。条約は2021年に失効する。

2010年のNPRは、米軍艦船に配備されていた核巡航ミサイル「トマホーク」を退役させる方針を明記していた。巡航ミサイルに核弾頭を搭載するのは、敵対国が通常兵器による攻撃を核攻撃と誤解し、たちまち核戦争に発展する恐れがあるため反対が根強い。

1990年代のビル・クリントン政権で米国防長官を務めたウィリアム・ペリーは、反対派の急先鋒だ。

彼は2015年10月、当時大統領だったオバマに核巡航ミサイルの廃止を訴えた米紙ワシントン・ポストの論説でこう書いた。「ミサイルの不意打ちが可能で、核兵器も通常兵器も搭載できるため、核巡航ミサイルは情勢を不安定化させる凶器だ」

(翻訳:河原里香)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

9月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比4.

ビジネス

MSとエヌビディア、アンソロピックに最大計150億

ワールド

トランプ政権の移民処遇は「極めて無礼」、ローマ教皇

ワールド

スペイン、9.4億ドルのウクライナ支援表明 ゼレン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中