最新記事

ロシア

ロシアの「賢帝」プーチンに死角あり

2018年1月26日（金）17時30分
ジョン・サイファー（CIA元職員、ニュースサイト「サイファーブリーフ」の国家安全保障アナリスト）

プーチンは強い指導者を演じ続ける（写真はマルチボード広告に掲載された大統領選広告のプーチン）　Sergei Karpukhin-REUTERS

＜皇帝のように振る舞い「強いロシア」を力説するのは、外圧と草の根パワーに対する不安の裏返し＞

マイケル・モレル元CIA副長官は先日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領について次のような問いを投げ掛けた。プーチンはロシアの歴代指導者たちの産物なのか。それとも全く新しいものと理解すべきか。

いい疑問だ。プーチンの動機や行動はどこまで本人の人格で説明できるのか。ロシアの皇帝たち、ソ連の指導者たちの文化的・歴史的パターンの影響はどのくらいあるのか。

ロシアの指導者には基本的な型があるという考え方は目新しいものではない。冷戦時代、モスクワに赴任する新任のアメリカ大使はまず「冷戦政策の父」として知られるジョージ・Ｆ・ケナンを訪ねて助言を求めた。

ケナンはそのたびに、大学図書館で18～19世紀のロシア史の本を調べるよう勧めたという。過去の書物からも現代ソ連の指導者と政治について学ぶことは多いというのが彼の持論だった。時代は変わっても、ロシアの指導者は変わらない、と。

とはいえ、ソ連という国家建設は新しい試みだった。彼らはロシアの歴史に決別し、イデオロギーに基づく社会をつくろうとした。KGBは国家権力の要であり、新たな「現代人」創出の最前線だった。こうした未来派ともいうべき新知識人は国家主義的感情を捨て去った。彼らはロシア人ではなくソ連市民だった。

新たな「ソ連人」をつくるという夢を受け入れたプーチンは、大統領就任当初は過去のロシアの独裁者と違って見えた。ソ連崩壊後の初代大統領ボリス・エリツィンの後を引き継いだ当初は、ロシアの親欧米化・民主化を模索。05年にはソ連崩壊は20世紀「最大の地政学的惨事」だったとまで発言している。

だが権力基盤が固まるにつれ、プーチンは次第に政治力と経済力を自らに集中させ、ロシアの文化と歴史の象徴を利用して支持を拡大していった。ソ連の教訓への言及を避け、ロシアのナショナリズムへの共感を力説するようになった。ロシアはいつの時代も外国の脅威にさらされ、力ある指導者だけが安定したロシア国家を守ることができる、というのが彼の考えだった。

真の民主主義は脅威に

もちろん、そうしたロシア的な見方は真実も含んでいる。ロシアには自然の国境がなく、周辺の強国から侵略されてきた。ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官に言わせれば、91年に強かったはずの祖国の崩壊を体験しているプーチンは、「自分がロシアの歴史と考えるものに強いつながり、精神的なつながりを感じている人物」なのだ。

この意味で、過去17年間にわたるプーチンの政策と行動はロシアにおける独裁と父権主義の歴史的パターンに沿っているように思える。プーチンは「賢帝」を演じ、ロシアの強さを強調してきた。

ロシアは近隣国の影響力拡大や欧米への接近を望んでいない。バルカン半島での紛争やNATO拡大、ジョージア（グルジア）、ウクライナ、リビア、エジプトでの騒乱などの危機が起きるたび、プーチンの中でアメリカへの不満が鬱積していった。

次のページロシアの歴史観を反映
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港の高層住宅火災、9カ月以内に独立調査終了＝行政
2025.12.12

ワールド

台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」　
2025.12.12

ビジネス

英ＧＤＰ、8─10月は0.1％減　予想外のマイナス
2025.12.12

ビジネス

日鉄が経営計画、30年度に実力利益1兆円以上　海外
2025.12.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 5
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中