最新記事

サイバー攻撃

ダムや原発に忍び寄る、サイバー攻撃の魔の手

2018年1月17日(水)14時50分
マックス・カトナー

水門が遠隔操作された場合の被害が洪水程度だとしても、この事件がサイバー攻撃の脅威に対するインフラの脆弱性を示していることに変わりはない。「イランはアメリカの基幹インフラを十分攻撃できる技術を持っている」と、セキュリティーコンサルティング企業アプライド・コントロール・ソリューションズの業務執行社員ジョー・ワイスは言う。

ワイスによれば、ボウマン・アベニュー・ダムの制御システムは、はるかに重要なインフラのものと同種である可能性が高い。「発電所、製油所、パイプライン、交通システムなどもダムの場合と全く同じ問題がある。原子力発電所にも同じことが言える」

水力発電所はたいてい辺ぴな場所にあって無人の場合が多く、ある程度の遠隔監視と遠隔操作が必要だ。そのため重大なトラブルを発生させやすい。その一例が05年にミズーリ州のタウム・ソーク水力発電所で発生したトラブルだ。水位計の不具合で水があふれ、貯水槽の一部が崩壊した。原因は制御システムの故障で、ハッキングやサイバー攻撃ではなかったが、「悪意を持って同じことができたかどうかと言えば、いとも簡単にできただろう」と、ワイスは言う。

「予行演習」の可能性も

イランがボウマン・アベニュー・ダムを狙ったのは似たような名前のより重要なダムと勘違いしたせいかもしれないと、ローゼンバーグは言う。「さらに大きな企ての予行演習」だった可能性も疑っている。

ニューヨーク州のアンドルー・クオモ州知事はダム事件が明るみに出た後、サイバーセキュリティーを「最優先事項」とし、「旧式のインフラの刷新」などのセキュリティー向上に取り組んでいると述べた。

連邦政府も近年のサイバー攻撃に対するインフラの脆弱性について警鐘を鳴らしている。国土安全保障省は14年、オバマ政権の大統領令を受けて、「重要インフラセクターおよび組織がサイバー関連のリスクを軽減・管理するのを支援」するべく新たなプログラムを立ち上げた。

しかし現実には、重要インフラを保有・運営する民間企業のほとんどはこうした備えができていない。銀行など一部のセクターは大規模な対策をしてきた。当然だろう。顧客の資金と信頼を必要とする銀行にとって、サイバーセキュリティーはビジネスモデルの要だ。

一方、電力業界ではそうはいかない。電力会社の経営陣にとってサイバー攻撃はあくまでも仮定の話だ。彼らの多くはサイバー攻撃を未然に防ぐには攻撃を受けた後の後始末と同じくらいカネがかかる(しかも無駄かもしれない)と考え、あまり投資したがらない。

だがそんな考え方は大きな間違いであり、危険もはらんでいる。敵の狙いは必ずしも破壊だけとは限らない。インフラを「人質」にして身代金を要求する可能性もある。

16年にロサンゼルスの病院のコンピューターシステムがランサムウエアに感染した際には、病院側はハッカー集団の要求どおり身代金1万7000ドルを支払った。

フーバー・ダムや原子力発電所が標的になったら身代金をいくら要求されることやら......。防御策を講じるのとどちらが高くつくか、計算してみるといい。

<本誌2017年12月26日号「特集:静かな戦争」から転載>


ニューズウィーク日本版のおすすめ記事をLINEでチェック!

linecampaign.png

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

[2017年12月26日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中