緊張緩和でも消えぬ米朝戦争の懸念　トランプ政権にくすぶる先制攻撃の声

2018年1月16日（火）17時32分

北朝鮮が新たな実験を計画しているという情報機関の「確度の高い」予測をもとに、同国の核やミサイル施設に対して爆撃を行うことが選択肢の１つにある、と米高官は語った。北朝鮮がＩＣＢＭに燃料を注入しているという証拠が、このような攻撃に引き金になると考えられるという。もう一つの選択肢は、北朝鮮の実験を受けて、ＩＣＢＭや核施設に対する報復攻撃を行うことがあると指摘する。

複数の高官によると、マクマスター大統領補佐官は、米国の攻撃は１つの標的に限定され、正恩政権の転覆を狙った作戦の第１段階ではないことを中国に請け合えば、全面戦争は避けられると主張したという。

中国の政治専門家は、たとえ限定的な攻撃であっても中国は反対していると指摘。しかし、カーネギー清華グローバル政策センター（北京）の北朝鮮専門家Zhao Tong氏は、もし北朝鮮が核を搭載したＩＣＢＭを太平洋に発射したり、グアムに向けてミサイルを発射したりすれば、中国も態度を変える可能性があると話す。

トランプ政権による軍事的選択肢を巡る議論は、中国とロシアを追い込んで北朝鮮への圧力をかけ続けさせるための「心理ゲーム」だと中国は受け止めているが、同国は万が一に備えた危機対応準備も進めていると、Zhao氏は言う。「もしトランプ大統領が本当は軍事攻撃を真剣に考えていなかったとしても、計算ミスや、北朝鮮が過剰反応する危険は常にある」

韓国政府は米軍による攻撃の可能性は低いと考えている、と同国の政府高官は話す。

「トランプ大統領は、その結果、何が起こるかを知っている。いろんな省や部署から、攻撃がもたらす損害や犠牲者数について説明を受けている」と、この高官は話した。

米国務省では、軍事行動は、それ自体が抱える巨大なリスクに見合わないとの見方が大勢だという。とはいえ、「われわれの国益にかなう利益を、われわれが許容できる範囲のコストで達成できる軍事オプションもある」とある政府高官は語った。

米情報機関は、米政府が自身の転覆を狙っており、それを防ぐには核保有しかないと正恩氏が信じているとの見方で一致している。

ある日本の与党議員は、核保有国として認められたい北朝鮮と、それを拒否する米国との距離が、南北会談で縮まることはないと考えていると話した。「五輪の後が、危ないかもしれない」と同議員は語った。

（翻訳：山口香子、編集:下郡美紀）

John　Walcott　and　David　Brunnstrom

［ワシントン　１１日　ロイター］