最新記事

核兵器

米ロの新たな軍拡競争 オバマ政権の核兵器近代化が引き金に

2017年12月1日(金)18時27分


ロシアの放射能ドローン

ロシアも、殺傷力のより高い戦略兵器の製造に余念がない。プラウシェアーズ財団の試算では、米ロともに少なくとも20以上の新型あるいは改良された戦略兵器の製造に取り組んでいる。

ロシアは超大型ICBM「RS‐28サルマト(通称サタン2)」など、新型の地上発射ミサイルを製造している。サタン2は少なくとも核弾頭10発を搭載でき、異なる標的を狙うことが可能。米テキサス州やフランスと同規模の面積を破壊できると、ロシア国営メディアは伝えている。米国の専門家は、その可能性は低いとみているものの、同兵器の破壊力が壊滅的であることに変わりはない。

ロシア軍当局者は2015年、放射能をまき散らす「ダーティーボム(汚い爆弾)」のアイデアを新たな段階へと引き上げ、人類を滅亡させるような兵器を明らかにした。多くの米専門家はこれをはったりだとみているが、同兵器がすでに配備されているとみる向きもある。

この兵器は無人潜水ドローンで、最高速度56ノット、航続距離6200マイル(約1万キロメートル)とみられている。これまで一度も使用されたことのないダーティーボムのコンセプトは、テロリストがダイナマイトなど通常爆発装置を使って有害な放射性物質を拡散するといったものだ。ロシアのドローンの場合、致死的な大量の放射性物質が核爆弾によってまき散らされることになる。

この爆弾には、長期間にわたって有害なガンマ線を発する放射性コバルトが仕込まれている。爆発と風向きによって、放射性コバルトは何百キロも拡散し、米東海岸の大半を居住不能にしてしまいかねない。

ロシア国営テレビで放送されたドキュメンタリー番組によると、このドローンの目的は、「長期間にわたり、軍事や経済活動などに向かない広範囲な放射能汚染エリア」を生み出すことだとしている。

前出の米軍備管理協会のライフ氏は、たとえ構想段階だとしても、このような兵器はロシア政府の「実に奇抜な考え」を示していると指摘。「戦略的に無意味であり、核抑止力として何が必要かという点で、ひどくひねくれた考え方を表すものだ」と語った。

(翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)

Scot Paltrow

[ワシントン 21日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン外相「ホルムズ混乱は米・イスラエルの攻撃と不

ワールド

米経済、イラン情勢の打撃なし 海峡通航徐々に再開と

ワールド

EXCLUSIVE-イラン新最高指導者、米との緊張

ビジネス

独ZEW景気期待指数、3月は-0.5に急低下 中東
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 10
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中