最新記事

ビジネス

合法化拡大で成長の大麻ビジネス 膨らむ商機に転身するITエリートたち

2017年12月12日(火)13時49分


リスクマネジメント

同業界に投資する一部の投資家は、大麻そのものを栽培・販売する企業よりも、テクノロジーやサポートサービスを提供する企業に目を向けている。法的リスクが少ないからだ。

そのなかには、「ハイゼア」や「My420Mate」のようなマリフアナ使用者のためのデートアプリや、大麻の栽培方法を教えるアプリ「ウィーグロウ」などが含まれる。「HelloMD」は、医師とマリフアナを使用する患者をつなぐインターネット上のプラットフォームだ。

マリフアナ市場が成熟しつつあるという兆候の1つに、取引データを収集したり、指導価格を提示したりする情報サービスの発展がある。同様のサービスは、石油・ガスやトウモロコシ、綿など広くコモディティー市場に見られるものであり、市場参加者に相場のベンチマークとして使われている。

投資家はまた、北米大麻関連企業の上場投資信託「ホライズンズ・メディカル・マリフアナ・ライフ・サイエンシズETF」のような指数を利用して関連企業の価格推移を追うことも可能だ。

このETFは過去3カ月で約70%上昇。主なけん引役は、医療用大麻を栽培・販売するカナダ企業キャノピー・グロースやアフリアで、両社の株価は今年それぞれ112%、132%上昇している。

「大麻ビジネスはリスク裁定取引と言える。リスクが高いが故に高リターンのチャンスが生まれる」。前出Eazeのジム・パターソン最高経営責任者(CEO)はこう語る。「投資家はそれを分かっている」

ただし、大麻合法化に対する支持が米国民のあいだで広がり、業界も雇用を創出し、税収入も上げていることから、長期的なリスクが低下する可能性がある。

米国民はまた、違法な大麻使用を防止することの無力さを一段と認識しつつあるようだ、と調査会社「ニュー・リーフ」の共同創業者で弁護士のイアン・レアード氏は言う。

「禁止措置の進化、あるいは撤廃は避けられない。それは、誰であれ入手を阻止するというようなものではない」

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

Angela Moon and Chris Prentice

[6日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で実効税率17%に、製造業「広範に混乱

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局

ワールド

焦点:対日「相互関税」24%、EU超えに政府困惑 

ワールド

OPECプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中