最新記事

中国

慰安婦カードを使わせる中国――習近平とサンフランシスコ市長の連携プレー

2017年11月30日（木）16時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

中国が慰安婦問題をユネスコの世界記憶遺産に登録すべく申請をしてきたが、資料不十分として、他の国と連携するように命ぜられたのは、まだ記憶に新しい。そこで習近平はパククネ（朴槿恵）元韓国大統領を抱き込み、韓国とともに再挑戦することを試みようとしていたが、2015年末、日韓により「慰安婦問題を国際社会で二度と取り上げないこと」が不可逆的に合意された。

すると習近平はいきなりパククネを突っぱね、THAAD（サード）の韓国配備もあって、突然韓国に激しい経済報復を始めたのだ。

ところが、もともと親中派の文在寅が大統領になると、「慰安婦問題に関する日韓合意は韓国民の十分な民意を得ていない」ことを理由に、再び慰安婦問題を表面化させるようになった。中国による経済報復で低迷を続ける韓国経済を何とか回復させようと、11月26日付けのコラム＜韓国を操る中国――「三不一限」の要求＞など、いくつかのコラムで書いて来たように、韓国は中国にひれ伏し、中国が喜ぶように「反日的言動や決定」を繰り返すようになったのである。

中国における「痛快そうな」報道

中国大陸では、「ほら見たことか！」と言わんばかりの報道が目立つ。

たとえば、11月24日付の中国共産党系の「環球網」は「日本、ビンタを喰らう！サンフランシスコ市長：慰安婦像問題、議論の余地なし」という見出しで報道し、中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版「人民網」や中国政府の通信社の電子版「新華網」などが、一斉に華々しく日本批判を展開した。中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVなどのアナウンサーの声も、心なしか「痛快げ」に聞こえるほどだ。「してやったり！」「さあ、反抗はできまい」と言わんばかりである。

こんな中国を、「日中友好だ」とか「李克強首相が日本の経済界代表団と会見してくれた」とか「習近平が笑顔で安倍総理と握手してくれた」というトーンで受け止めている日本政府と日本のメディアを見ていると、暗澹たる気持ちになるのを抑えることができない。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン「戦争回避のプロセス歓迎」、大統領がサウジ皇
2026.01.28

ワールド

ブラックロックのリーダー氏、ＦＲＢ議長の最有力候補
2026.01.28

ワールド

ウクライナ東部ハルキウで旅客列車にドローン攻撃、4
2026.01.28

ワールド

米国境責任者、ミネソタ州知事と会談　市民射殺事件で
2026.01.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が？
  • 4
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中