最新記事

米朝戦争

アメリカは核武装した北朝鮮との共存を選ぶ

2017年11月29日(水)19時26分
ロバート・E・ケリー(釜山国立大学准教授)

それ以降アメリカは、核開発を放棄させるのに軍事力を行使しようとしたことはない。中国が1960~70年代に核ミサイルを開発した時、中国は文化大革命で混乱の最中にあったにも関わらず、アメリカは干渉しなかった。パキスタンが1990年代に核武装した時もそうだ。当時も今も、パキスタンはイスラム原理主義勢力の拠点としてアメリカに深刻な脅威を与えているにも関わらず、見逃した。

スターリン主義や毛沢東主義、イスラム原理主義など、イデオロギー的にも対立するこれらの国々が核兵器を獲得する過程では、「狂信者」が核を持つことに対する危機感が国内で強まった。

だが軍事介入という選択肢はそれ以上にあり得なかった。もし中国を空爆すれば、東アジア全体が焦土と化しただろう。パキスタンの核兵器を奪うために米軍の特殊部隊を投入するのは、自殺行為に近かった。「イスラム過激派」を標的にした攻撃は、パキスタン周辺地域のイスラム教徒の反乱を招いたかもしれない。そう考えると、新たな核保有国と共存するリスクより、軍事力行使に伴うリスクの方が高いと、米政府関係者は理解した。以降、米政府はその教訓をを外交に反映してきた。

北朝鮮でも同じことになるのはほぼ間違いない。今回も「狂信者」が核兵器を保有し、核戦争が勃発する悪夢のシナリオが巷には溢れている。だが北朝鮮が他国を攻撃するために核兵器を使用する兆候はほとんど見られない。もしアメリカを核攻撃すれば、あっという間に北朝鮮が崩壊するのは目に見えている。

北朝鮮のエリートは自殺ではなく、生き残りを望んでいるようだ。実際、イラクのサダム・フセイン元大統領やリビアの元最高指導者ムアンマル・アル・カダフィ大佐が核兵器を保有していれば、アメリカに打倒されることなく今日まで生き延びていたはずだと、北朝鮮は主張している。

やれば全面戦争になる

北朝鮮を攻撃するという選択肢もアメリカにはあるが、実行すれば米中戦争や極東アジアででの核兵器使用に発展する恐れが高まる。北朝鮮は1968年以降、少なくとも6回、重大な挑発行為を仕掛けてきたが、アメリカは決して反撃しなかった。理由は当時も今も同じだ。北朝鮮が報復に出れば、通常兵器だけで韓国の首都ソウルを壊滅できる。中国とは相互防衛条約を締結している。アメリカが北朝鮮を空爆すれば、国民を人間の盾に使って妨害するだろう。

北朝鮮は数十年前から戦時に備えたトンネルを採掘しているため、米軍の空爆は大規模にならざるを得ず、実質的な全面戦争に発展するだろう。北朝鮮を相手に限定攻撃で済ませる選択肢は存在しない。すでに北朝鮮は核兵器を保有しているため、アメリカの軍事行動に核兵器で反撃してくる恐れもある。

一言で言えば、北朝鮮に対する攻撃はリスクがあまりに高過ぎる。北朝鮮の核・ミサイル技術が劇的に進歩した今、そのリスクはさらに跳ね上がった。たとえ政治指導者が表向きには認めなくても、ソ連、中国、パキスタンへの対応と同様、アメリカは核武装した北朝鮮と共存する方法を学ぶはずだ。

(翻訳:河原里香)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

維新、連立視野に自民と政策協議へ まとまれば高市氏

ワールド

ゼレンスキー氏、オデーサの新市長任命 前市長は国籍

ワールド

ミャンマー総選挙、全国一律実施は困難=軍政トップ

ビジネス

ispace、公募新株式の発行価格468円
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 2
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 6
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 7
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 8
    「中国に待ち伏せされた!」レアアース規制にトラン…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 10
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中