最新記事

セクハラは#MeTooで滅ぶのか

セクハラ・性暴力に「俺は無関係」と言えない理由

2017年11月29日（水）16時18分
大橋 希（本誌記者）

――ホワイトリボンキャンペーンでは、「フェアメンになろう」と呼び掛けている。身近な女性にフェア（対等）な態度で接し、女性への暴力を「振るわない」「許さない」「沈黙しない」とうたう。日本の男性に特有の、フェアメンになる難しさはあるか。

私が見るかぎり、世界でホワイトリボンの活動が特に成功しているのは主にイギリス連邦の国。発祥地のカナダ、そしてイギリス、オーストラリア、ニュージーランド。これらの国ではキャンペーンのサイトで「非暴力の誓い」を掲げて男性たちの賛同を募り、それにスポーツ選手や有名コメディアン、元首相など各界の著名人が署名している。すると「憧れの男性がやっているから」といって、一般の男の子たちが賛同する動きが出てくる。

日本では、「私は誓う」と人前で宣言するなんて恥ずかしくてできない、という人が多いのではないか。「あいつ、格好付けやがって」などと揶揄されるのが心配な人もいるだろう。外国と同じ手法ではなかなか広がらないだろうなという感覚はある。
　
欧米に比べて、圧倒的に男性優位な日本社会では、男女平等について考えなくてもやっていける男性が多数派。欧米では女性の地位がどんどん向上していて、男性優位が当たり前という言動や発言について考えさせられる場面が多いのではないか。

セクハラ問題には3つの段階があると思う。まずは女性たちが「不快で嫌。でもそれが何で、どうしたらいいのか分からない」という段階。次に、セクハラという言葉が定義され、「悪いのは自分ではない」ことに気付く段階。そして、「社会に訴えたら聞き入れてもらえる」段階。今がこの第3段階の入り口にあたり、彼女たちの訴えや思いを共有する上でネットが大きな役割を果たしている。

ただし、上下関係のある職場などでは、セクハラの被害に遭った女性たちだけでなく、セクハラを許せないと感じている男性たちも声を上げにくい。上司や同僚を告発すれば、自らの地位が脅かされるからだ。強い権限を持つトップが「セクハラを絶対に許さない」という姿勢をはっきりと示すことで、組織にもそうした意識が浸透していくと思う。


171205cover_150.jpg＜ニューズウィーク日本版11月28日発売号（2017年12月5日号）は「セクハラは#MeTooで滅ぶのか」特集。「#MeToo」を合言葉にしたセクハラ告発が世界に拡大中だが、なぜ男性は女性に対する性的虐待を止められないのか。「告発」最新事情や各国への広がり、日本の現状、さらには男性心理も分析した＞

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、マムダニ次期ＮＹ市長と21日会談　ホワ
2025.11.20

ワールド

マクロスコープ：日中関係悪化、広がるレアアース懸念
2025.11.20

ワールド

アジアのハイテク株急伸、エヌビディア決算でＡＩバブ
2025.11.20

ビジネス

午前のドルは157円半ば、10カ月ぶり高値　円安け
2025.11.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、完成した「信じられない」大失敗ヘアにSNS爆笑
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 6
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 7
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 8
    衛星画像が捉えた中国の「侵攻部隊」
  • 9
    ホワイトカラー志望への偏りが人手不足をより深刻化…
  • 10
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 6
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 7
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 8
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 9
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中