最新記事

環境

北極圏の生態系を壊す原油採掘再開の悪夢

2017年10月25日（水）17時30分
テリー・ガルシア（米エクスプロレーション・ベンチャーズCEO）

北極圏の環境が突き付ける難題の数々を、石油会社は果たして理解しているのか。例えばメキシコ湾での流出事故発生後のBPの対応計画では、事故の影響を受ける恐れのある野生動物にアシカ、ラッコ、セイウチが含まれていた。どれもメキシコ湾にはいない動物ばかりだ。

英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは15年まで断続的に北極圏で油田探査を行っていたが、その間、掘削リグの火災や掘削リグの座礁事故など大惨事につながりかねない事故を立て続けに起こしている。

私は自然保護活動家だが、現実主義者でもある。地球温暖化の影響で北極の氷の融解が進み、35兆ドル規模の原油・天然ガス資源の宝庫が姿を現している。資源開発の誘惑も抗し難いものになるだろう――子供たちが受け継ぐ地球にどんな影響を及ぼすことになろうとも、だ。

実際的なルールの確立を

しかし最低限、北極圏での採掘を望む企業に対して良識的な規制を設けることはできる。採掘を許可する条件として次の3つを義務付けるのだ。その環境特有のあらゆるリスクを完全に評価したことを提示すること。除去作業が必要になった場合は全面的な最終責任を負うと約束すること（必要なリソースがあることも示す）。そして北極圏で速やかに（数週間や数カ月ではなく数日単位で）効果を上げられる対応・封じ込め能力があると証明することだ。

北極の生態系の調査に大規模な資金を投じる必要もある。管理し保護するためには、まず理解しなければならない。悲しいことに、私たちは北極海の海底よりも火星の表面についてのほうが詳しいくらいだ。それでも、特に影響を受けやすい海域に指定保護区を設けて生態系の回復力を高めることはできる。

アメリカは北極での掘削権を手に入れるべきだ。北極圏で活動しているのはアメリカだけではない。中国とロシアも北極の原油採掘に向けて動いている。安全でない慣行が普及しないうちに、今すぐ最良のやり方を確立しなければならない。

エクソン・バルディーズ号の原油流出事故から30年近くが過ぎた今も、プリンス・ウィリアム湾沿岸の一部では砂浜を少し掘れば流出した原油が現れる。北極圏での人間の活動の影響が何世代も尾を引くことをまざまざと見せつける。

人類の活動によって北極を覆う無垢で真っ白な氷が解け、代わりに有害で真っ黒な原油が広がっていく――そんな光景が脳裏に浮かんで離れない。シンプルで実際的なルールを設けよう。悪夢が現実になるのを断固阻止するために。

（筆者はメキシコ湾原油流出事故の原因究明・提言に携わった流出事故対応のエキスパート）

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

[2017年9月26日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米内務省、人員削減へ　効率化計画の一環
2026.04.03

ワールド

インド、輸入関税引き下げや輸出規制を検討　国内供給
2026.04.03

ワールド

プーチン氏、エジプトに穀物・エネハブ創設提案　制裁
2026.04.03

ワールド

米軍のイラン攻撃は「戦争犯罪」の可能性＝米専門家
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中