最新記事

法からのぞく日本社会

国民審査を受ける裁判官はどんな人物か（判断材料まとめ・中編）

2017年10月20日（金）17時29分
長嶺超輝（ライター）

4：「裁判経験豊富」菅野博之

東北大法卒・裁判官出身・北海道出身
就任：2016年9月5日／定年：2022年7月2日

《プロフィール》
民事・行政事件に精通する裁判官であり、かつては日本航空（JAL）の会社更生手続きにも関与してきた。

難民問題を裁く判決を読み上げるときは、外国人に分かりやすい平易な日本語に言い換えて説明する配慮を、かなり早い段階から進めていた。

幼少の頃は「火星探検隊」に憧れ、高校生で天体望遠鏡を自作したこともあるという。SF小説のファン。

1992年には、少額の民事事件を早期に解決させる「即決裁判制度」を日本に導入できないか研究するため、6カ月間イギリスに派遣されて、ロンドン大学附属高等法学研究所などで研究した。後に即決裁判が日本でも導入されたきっかけをつくる役割を果たした。

《主な発言》
・2016年9月5日、最高裁判事就任会見にて。
「公民の間でも議論が成熟していない難しい課題が、裁判所に持ちこまれる時代になっている。期待、ニーズに負けないように、裁判所も質をアップしていかなければならない」

・2012年3月28日、水戸地裁所長着任会見にて。
「（水戸の印象について）震災の爪痕は残っているが、街中はにぎやかで、豊かな田畑が広がる中に大型店舗がある風景が外国っぽい」

・『判例時報』1995年2月11日号。
「私は、民事裁判は最も本質的には、公費によるサービス業であると考えている。したがって、司法サービスに対する国民のニーズの変化と、コストパフォーマンスを考えなければならない」

「（もし裁判手続きを中断し、当事者間で和解交渉を進めてもらう方法を採ると）裁判官の習性として、その事件を忘れてしまうことになりがちである。しかし、実際には、このような進行の事件が長期未済事件（ずっと片付かない裁判）の大きな部分を占めている。今後は、任せておいてよい事件であるか否かを見極め、安易な運用はしないようにと自戒している」

《主な関与判決》
・大阪市役所の庁舎内にあった職員労働組合の事務所について、市長が代わったことをきっかけに使用不許可となり、労組が立ち退きを迫られた件で、立ち退きを追認する決定（※一審は「立ち退きは職員の労働基本権を侵害する」として、市に66万円の賠償命令）。

・米軍普天間飛行場（沖縄県）の辺野古移設をめぐり、国が出した海岸地域の埋め立ての承認を県知事が取り消したのを不服として、国が県を訴えた裁判で、「承認取り消しは違法」とした国側勝訴の原審判決を支持（※裁判長ではなかったが、全員一致の合議に関与）。

・フリージャーナリストらが、「特定秘密保護法で取材が萎縮させられ、業務が困難になった」として、特定秘密保護法は憲法違反で無効だと争うも、棄却の判断。「訴えは、将来的に罰則を適用されるかもしれないという抽象的なもの」とした。

※国民審査を受ける裁判官はどんな人物か（判断材料まとめ・後編／大谷直人氏、木澤克之氏、林 景一氏）

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待　合意近いとビジネス貿易相
2025.04.04

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護　いずれ
2025.04.04

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中