最新記事

法からのぞく日本社会

国民審査を受ける裁判官はどんな人物か（判断材料まとめ・中編）

2017年10月20日（金）17時29分
長嶺超輝（ライター）

4：「裁判経験豊富」菅野博之

東北大法卒・裁判官出身・北海道出身
就任：2016年9月5日／定年：2022年7月2日

《プロフィール》
民事・行政事件に精通する裁判官であり、かつては日本航空（JAL）の会社更生手続きにも関与してきた。

難民問題を裁く判決を読み上げるときは、外国人に分かりやすい平易な日本語に言い換えて説明する配慮を、かなり早い段階から進めていた。

幼少の頃は「火星探検隊」に憧れ、高校生で天体望遠鏡を自作したこともあるという。SF小説のファン。

1992年には、少額の民事事件を早期に解決させる「即決裁判制度」を日本に導入できないか研究するため、6カ月間イギリスに派遣されて、ロンドン大学附属高等法学研究所などで研究した。後に即決裁判が日本でも導入されたきっかけをつくる役割を果たした。

《主な発言》
・2016年9月5日、最高裁判事就任会見にて。
「公民の間でも議論が成熟していない難しい課題が、裁判所に持ちこまれる時代になっている。期待、ニーズに負けないように、裁判所も質をアップしていかなければならない」

・2012年3月28日、水戸地裁所長着任会見にて。
「（水戸の印象について）震災の爪痕は残っているが、街中はにぎやかで、豊かな田畑が広がる中に大型店舗がある風景が外国っぽい」

・『判例時報』1995年2月11日号。
「私は、民事裁判は最も本質的には、公費によるサービス業であると考えている。したがって、司法サービスに対する国民のニーズの変化と、コストパフォーマンスを考えなければならない」

「（もし裁判手続きを中断し、当事者間で和解交渉を進めてもらう方法を採ると）裁判官の習性として、その事件を忘れてしまうことになりがちである。しかし、実際には、このような進行の事件が長期未済事件（ずっと片付かない裁判）の大きな部分を占めている。今後は、任せておいてよい事件であるか否かを見極め、安易な運用はしないようにと自戒している」

《主な関与判決》
・大阪市役所の庁舎内にあった職員労働組合の事務所について、市長が代わったことをきっかけに使用不許可となり、労組が立ち退きを迫られた件で、立ち退きを追認する決定（※一審は「立ち退きは職員の労働基本権を侵害する」として、市に66万円の賠償命令）。

・米軍普天間飛行場（沖縄県）の辺野古移設をめぐり、国が出した海岸地域の埋め立ての承認を県知事が取り消したのを不服として、国が県を訴えた裁判で、「承認取り消しは違法」とした国側勝訴の原審判決を支持（※裁判長ではなかったが、全員一致の合議に関与）。

・フリージャーナリストらが、「特定秘密保護法で取材が萎縮させられ、業務が困難になった」として、特定秘密保護法は憲法違反で無効だと争うも、棄却の判断。「訴えは、将来的に罰則を適用されるかもしれないという抽象的なもの」とした。

※国民審査を受ける裁判官はどんな人物か（判断材料まとめ・後編／大谷直人氏、木澤克之氏、林 景一氏）

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

高市首相、応援演説で円安メリットに言及　米関税のバ
2026.01.31

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算　予算案の下院
2026.01.31

ビジネス

中国1月製造業ＰＭＩが50割れ、非製造業は22年1
2026.01.31

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
2026.01.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中