最新記事

スペイン

カタルーニャ「独立」は第2のスペイン内戦を呼ぶか

2017年10月2日（月）20時15分
ジェームズ・バドコック

もし独立賛成が圧倒的多数を占めれば、州政府は独立に向けた動きを加速させるだろう。州法の規定では、「賛成」票が過半数を占めれば、カタルーニャ州が「合法的な民主社会共和国」になる法律が施行され、徴税権や、中央政府が管轄していた資産や各種機関を獲得できるとある。さらに、1年以内に実施する次の住民投票に向けて、独自の憲法も作成することになる。中央政府の裁判所は、そうした措置は違法だとして片端から無効にし続けてきたし、これからもそうするだろう。一方の州政府幹部らは、中央政府がどんな手を使おうと、住民投票で独立派が勝利すれば自分たちには州議会の決定を優先する権利があると主張する。

双方がもっと現実的な対応を取る可能性も残っている。ラホイ政権は最近、中央政府の国内の自治州政府に対する権限分担を見直して譲歩する姿勢を、水面下で示し始めた。カタルーニャ州政府は、これまでより有利な立場から自治権の見直し手続きに参加することで、中央政府の譲歩に応じる可能性はある。

だが交渉による解決に向けたハードルは多い。

2014年の住民投票を実施した前州首相マスは5年前、スペインのバスク州並みに有利な徴税権を求め、首都マドリードでの交渉に向かった。豊かなバスク州には、収めた税金に見合う税収が中央政府から配分されていた。だがラホイは当時、マスの要求を一蹴した。

交渉の時期は過ぎた

もっとも、カタルーニャ州で独立を支持する若い世代は、自分たちの親の世代ほど、自治権拡大やより有利な財政援助に興味はない。ただ、自分たちの未来は自分たちで決めたいのだ。交渉による取引をするタイミングは、すでに過ぎ去ったように見える。

多くは、プッチダモンと州政府がどこまで求めるかにかかっている。前任者のマスと同じく、プッチダモンは独立は手の届くところにある、と人々の期待を煽った。もはや穏健策では満足しないだろう。二人とも、カタロニア独立の脆弱な法体系がスペインの司法当局が粉砕していくのに伴い、法的な殉教者となるよう運命付けられている。

だが、そうした殉教こそがカタルーニャ独立派の狙いだ。司法による容赦ない追及は、独立派を奮い立たせる。独立派に対する弾圧が続けば、国際社会がカタルーニャの味方につくかもしれないからだ。事実、米ニューヨーク・タイムズと仏ルモンドの社説は、住民投票の実施を許可するようスペインに促していた。

これまでスペインでは、2つの現実がいたちごっこを演じてきた。カタルーニャ州独立派が公的機関の名をカタルーニャ風に変えると、スペインの法廷がそれを却下して元に戻す。その繰り返しだ。

しかし、2つの現実が共存するのは不可能で、近いうちに相まみえなければならない。そのとき、スペインは交渉のテーブルに就けるのだろうか、あるいは内戦を戦うことになるのだろうか。


（翻訳：河原里香）

From Foreign Policy Magazine



【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！

ご登録（無料）はこちらから＝>>


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、2.7万件減の19.1万件　3
2025.12.05

ワールド

プーチン氏、インドを国賓訪問　モディ氏と貿易やエネ
2025.12.05

ワールド

米代表団、来週インド訪問　通商巡り協議＝インド政府
2025.12.05

ワールド

イスラエル、レバノン南部を攻撃　ヒズボラ標的と主張
2025.12.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国」はどこ？
  • 4
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 5
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 6
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 7
    見えないと思った？ ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 8
    【トランプ和平案】プーチンに「免罪符」、ウクライ…
  • 9
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 10
    白血病細胞だけを狙い撃ち、殺傷力は2万倍...常識破…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 5
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 6
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 9
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 10
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中