最新記事

核兵器

「核のタブー」の終わりの始まり

2017年9月12日（火）15時40分
フランツシュテファン・ガディ（ディプロマット誌アソシエートエディター）

核使用に歯止めをかけていた核抑止、核のタブーが無効になりつつある　KIPA-Sygma/GETTY IMAGES

＜核の使用は人道的に許されない――第2次大戦後に確立された国際規範が「時代遅れ」と言われて捨てられる日は遠くない？＞

詩人T・S・エリオットの表現を借りれば、この夏のアメリカと北朝鮮の核の威嚇合戦は、「爆発音ではなく泣き声で」終わるかに見えた。だがそれも8月29日までのこと。その朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、日本上空を通過して太平洋上に落下した。

その結果、どうすれば米朝核戦争を防げるかという、根本的な問いが息を吹き返した。今回とりわけ注目すべきなのは、アメリカの一部政策当局者の間で、北朝鮮のように道理の通じない相手には、核の報復をちらつかせても、核の先制攻撃を抑止できないのではないかという見方が浮上していることだ。

H・R・マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）は8月、「従来の抑止論は北朝鮮には当てはまらない」と、あるインタビューで語った。実際、ドナルド・トランプ米大統領ら米政府高官は、北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を何度もほのめかしてきた。

北朝鮮はこれまで、通常戦力による攻撃を受けた場合は、核を含む圧倒的武力によって報復する方針を明らかにしてきた。従ってアメリカが何らかの先制攻撃を仕掛ければ、北朝鮮はほぼ確実に核兵器を使って反撃しようとするだろう。

北朝鮮は現在、最大30発の核弾頭を保有するとみられている。それを使ってアメリカに反撃してきたら、アメリカも核による報復をするかもしれない。そうなれば、これまで一種の国際規範になってきた「核のタブー」が破られる。他国が核を使う可能性も著しく高まるだろう。

【参考記事】核攻撃を生き残る方法（実際にはほとんど不可能）

核のタブーとは、人道的・道徳的な理由から核の使用をタブーと見なす緩やかな国際規範だ。第二次大戦後、これまでに一度も核が使用されてこなかったのは、相互確証破壊に基づく核抑止だけでなく、このタブー意識が国際的なコンセンサスになってきたからだ。

ブラウン大学ワトソン国際関係研究所のニーナ・タネンワルド研究員は、90年代末に次のように指摘している。


国際社会では、核の使用を規範的に禁じる意識が高まった。（まだ）確固たる規範にはなっていないが、核兵器は、使うことが許されない大量破壊兵器であるという烙印を押された。核のタブーは、核を非合法化することで（各国が）自衛のために（核兵器獲得を目指す）慣行を制限してきた。核兵器を使えば、その国は道徳的な非難や政治的代償を避けられない。このため各国指導者は、（核を使わない）戦争または防衛技術を探ることを強いられている。さもなければ「文明的な」国際社会のつまはじきに遭う恐れがある。

次のページレベルの違う破壊力
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豪ＢＨＰ、上半期利益が22％増　商品価格上昇
2026.02.17

ワールド

原油価格、地政学要因が短期的に支援　和平合意で下落
2026.02.17

ワールド

欧州委、トランプ氏の「平和評議会」にオブザーバーと
2026.02.17

ワールド

スペースＸ、国防総省の秘密コンペに参加　自律型ドロ
2026.02.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 2
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中