最新記事

核兵器

「核のタブー」の終わりの始まり

2017年9月12日（火）15時40分
フランツシュテファン・ガディ（ディプロマット誌アソシエートエディター）

核使用に歯止めをかけていた核抑止、核のタブーが無効になりつつある　KIPA-Sygma/GETTY IMAGES

＜核の使用は人道的に許されない――第2次大戦後に確立された国際規範が「時代遅れ」と言われて捨てられる日は遠くない？＞

詩人T・S・エリオットの表現を借りれば、この夏のアメリカと北朝鮮の核の威嚇合戦は、「爆発音ではなく泣き声で」終わるかに見えた。だがそれも8月29日までのこと。その朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、日本上空を通過して太平洋上に落下した。

その結果、どうすれば米朝核戦争を防げるかという、根本的な問いが息を吹き返した。今回とりわけ注目すべきなのは、アメリカの一部政策当局者の間で、北朝鮮のように道理の通じない相手には、核の報復をちらつかせても、核の先制攻撃を抑止できないのではないかという見方が浮上していることだ。

H・R・マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）は8月、「従来の抑止論は北朝鮮には当てはまらない」と、あるインタビューで語った。実際、ドナルド・トランプ米大統領ら米政府高官は、北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を何度もほのめかしてきた。

北朝鮮はこれまで、通常戦力による攻撃を受けた場合は、核を含む圧倒的武力によって報復する方針を明らかにしてきた。従ってアメリカが何らかの先制攻撃を仕掛ければ、北朝鮮はほぼ確実に核兵器を使って反撃しようとするだろう。

北朝鮮は現在、最大30発の核弾頭を保有するとみられている。それを使ってアメリカに反撃してきたら、アメリカも核による報復をするかもしれない。そうなれば、これまで一種の国際規範になってきた「核のタブー」が破られる。他国が核を使う可能性も著しく高まるだろう。

【参考記事】核攻撃を生き残る方法（実際にはほとんど不可能）

核のタブーとは、人道的・道徳的な理由から核の使用をタブーと見なす緩やかな国際規範だ。第二次大戦後、これまでに一度も核が使用されてこなかったのは、相互確証破壊に基づく核抑止だけでなく、このタブー意識が国際的なコンセンサスになってきたからだ。

ブラウン大学ワトソン国際関係研究所のニーナ・タネンワルド研究員は、90年代末に次のように指摘している。


国際社会では、核の使用を規範的に禁じる意識が高まった。（まだ）確固たる規範にはなっていないが、核兵器は、使うことが許されない大量破壊兵器であるという烙印を押された。核のタブーは、核を非合法化することで（各国が）自衛のために（核兵器獲得を目指す）慣行を制限してきた。核兵器を使えば、その国は道徳的な非難や政治的代償を避けられない。このため各国指導者は、（核を使わない）戦争または防衛技術を探ることを強いられている。さもなければ「文明的な」国際社会のつまはじきに遭う恐れがある。

次のページレベルの違う破壊力
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き　原油高受けたインフレ圧力
2026.03.19

ワールド

トランプ氏訪中、中国が延期で合意　早期に再調整＝ホ
2026.03.19

ワールド

ＮＡＴＯ、ホルムズ海峡再開を協議　ルッテ事務総長「
2026.03.19

ワールド

ＩＡＥＡ、イラン中部の新ウラン濃縮施設の状況把握せ
2026.03.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポリ」が中東へ
  • 4
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 5
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 6
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 7
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 8
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 9
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中