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学校でのいじめに影響する家庭の収入格差

2017年8月24日（木）15時45分
舞田敏彦（教育社会学者）

いじめは思春期に多発するが、14歳の父母のうち子どものいじめ被害で悩んでいる者の割合を世帯の年収別に調べた統計がある。＜図2＞はそれをグラフにしたものだ。

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年収が低い家庭ほど、わが子のいじめ被害で悩んでいる親の比率が高い。年収800万以上では0.9％だが、年収200万未満では2.8％だ。子どもの不登校で悩んでいる親の率も同様である。いじめに象徴される、学校での人間関係のトラブルが原因になっていると思われる。

今は仲間との交際にも金がかかるので、経済的理由からスマホなどが持てず、つまはじきにされることもあるだろう。高校生になればアルバイトをして自分でカバーできるが、中学生ではそれもできない。

いわゆる「スクール・カースト」の決定要因として家庭環境は大きい。格差の拡大は、子どもの世界にも影を落としている。いじめの被害が生徒集団のどの層に分布しているかを突き止め、対策を講じていく必要がある。

【参考記事】子どもの貧困と格差の連鎖を止めるには「教育以外の環境」へのアプローチも不可欠

「集団」という言葉が出たが、いじめは集団現象として把握することが重要だ。いじめは被害者と加害者だけで成立する現象ではなく、周囲ではやし立てる観衆や「見て見ぬふり」をする傍観者も関与している（森田洋司教授、いじめの四層構造論）。

重要なのは、数的に多い観衆や傍観者をいかにして仲裁者や申告者に変えるかがだ。いじめを許容しない雰囲気（クライメイト）を醸成し、集団の力でいじめを圧し潰すような学級経営が望まれる（文科省『生徒指導提要』）。

もう一つ重要なのは、学級制度の見直しだ。生徒は朝から夕方まで「学級」という一つの固定的な集団で過ごすが、そこは逃げ場のない牢獄のようなものだ。カリキュラムにおいて、集団の変化を伴う選択履修やICT（情報通信技術）を用いた個別学習の比重を高めるような工夫をしてもいい。時代比較や国際比較をすれば、学級という制度は普遍的ではないことに気づかされる（柳治男『学級の歴史学－自明視された空間を疑う』講談社、2005年）。

学校に深く根を下ろした「いじめ」の病理を治療するには、生徒の学校生活の構造そのものを変えるという視点も必要だろう。

＜資料：OECD「PISA 2015 Results STUDENTS' WELL-BEING VOLUME III」、
　　　　厚労省『第14回・21世紀出生児縦断調査』（2015年）＞

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