最新記事

テクノロジー

ビットコイン大国を目指すスイスの挑戦

2017年7月29日（土）11時20分
ソニア・ジュラブリョーワ

乱用防止のために、ビットコインの全取引は暗号化され、ブロックチェーンと呼ばれるデータベースに登録される。要するに共有された取引台帳だ。誰かが何かを買うのにビットコインを使うと、ブロックチェーンはその取引をブロックと呼ばれる連続性のあるコードを使って記録する。

データベースの更新はビットコインソフトを作動させているネットワーク全体で行われ、全ての人のビットコイン保有高について公式の記録が作成される。ハッカーが記録を改ざんすることは不可能だ。

技術応用への期待と課題

この技術は銀行業務以外にも多くの用途に応用できる可能性がある。ブロックチェーンは安全で簡単にアクセス可能な場所に記録を保管するデータベースとして利用が可能だ。

例えばデンマークの海運会社マースクでは、この技術を貨物の追跡に役立てている。同社によれば、東アフリカからヨーロッパにコンテナ1つを輸送するのに現状では最大30人の証印や承認が必要で、目的地に到着するまでに200以上のやりとりを経る場合がある。しかしブロックチェーンを活用すれば書類を減らして手続きを迅速化させ、数百万ドルのコストを削減できる可能性がある。

HSBC証券やドイツ銀行をはじめとする世界の90以上の銀行も、ブロックチェーン技術の潜在的可能性を探っている。

【参考記事】「次のインターネット」、噂のブロックチェーンって何？

投資ファンドのサンタンデール・イノベンチャーズによれば、この技術で取引や帳簿作成業務を効率化させることで、銀行業界は22年までに年間最大200億ドルを節約できる可能性がある。起業家のフェルドマイヤーも、「反復作業の多い財務関係の業務を自動化するシステムの開発にブロックチェーン技術が役立つだろう」と言う。

ブロックチェーンの普及が進めば、当局はその安全性と信頼性を確保する規制を急がねばならない。「こうしたシステムには大きな利点があるが、多くの脆弱性もある」と警告するのはハーバード・ビジネススクールのカリム・ラカニ教授だ。

しかしツークでは、そんな警鐘もどこ吹く風。かつてのインターネットのように、この技術は人々の生活を一変させるだろうと、多くの人が信じている。

「この技術をもっと活用していく方法を、私たち自身が生み出していかなければいけない」とフェルドマイヤーは言う。「業界全体で協力して、数多くの障壁を克服していく必要がある。ツークでは町全体が私たちの仲間になり、今では私たちの意見に耳を貸してくれる」

小さな町で始まった大きな実験は、やがて国境を超えて世界に広がっていくことだろう。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

[2017年8月 1日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23

ビジネス

米石油・ガス掘削リグ稼働数、6月以来の高水準＝ベー
2025.02.23

ワールド

ローマ教皇の容体悪化、バチカン「危機的」と発表
2025.02.23

ワールド

アングル：カナダ総選挙が接戦の構図に一変、トランプ
2025.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中