最新記事

イスラエル

エルサレムでの衝突はどこまで広がるのか──パレスチナ・イスラエルで高まる緊張

2017年7月23日(日)02時30分
錦田愛子(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授)

Ammar Awad-REUTERS

<エルサレムで21日、イスラエル兵士とパレスチナ人の衝突が発生した。比較的平穏が続いていたエルサレムで、こうした事態が起きたのはなぜか、また今後はどこまで拡大していくのか>

エルサレムが騒乱状態に陥っている。7月21日の金曜日の昼過ぎ、普段は観光地としてもにぎわう旧市街のダマスカス門付近は、路上で礼拝するイスラーム教徒のパレスチナ人であふれた。警戒態勢で配備されていたイスラエル兵士との間では衝突が起き、通りには催涙ガスが充満し、銃声が鳴り響いた。

同様の衝突はエルサレム各地で起こり、合わせて3人のパレスチナ人が命を落とした。いずれも10代の青年だ。パレスチナ赤新月社の医療関係者によると、一連の衝突で390人以上のパレスチナ人が負傷し、病院に搬送されている。大半は催涙ガスを吸ったためだが、発砲による負傷者も100人近くに上るという。東エルサレムとパレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区では、これらの衝突から計29人がイスラエル警察に拘束された。

最近では大きな衝突も起こらず、比較的平穏が続いていたエルサレムで、こうした事態が起きたのはなぜか、また今後はどこまで拡大していくのか。

銃撃事件の衝撃

発端となったのは、1週間前の金曜日の朝にエルサレムの旧市街で起きた事件だ。旧市街の東側にあるライオン門付近で、警備のイスラエル兵士2人が突然、銃で撃たれて命を落とした。銃撃の瞬間や、逃げる犯人の一人を追ってイスラエル兵が射殺する様子は、スマートフォンで撮影され、動画ニュースやSNSですぐに配信された。

イスラエル側によるセキュリティ・チェックの強化された近年では、パレスチナ人による銃火器を用いた事件は珍しい。今回の犯人は、パレスチナ自治区の住民ではなく、イスラエル国籍をもつパレスチナ人青年3人によって起こされたものだった。彼らの出身地であるウンム・アル=ファヘムはイスラエル中北部のいわゆる「三角地帯」と呼ばれ、近年ではイスラエル国籍のパレスチナ人が組織するイスラーム主義運動の拠点としても知られる。だがこの3人は、特にそうした組織に所属していたわけではない。

構図からすれば、これは本来あまり拡大する可能性は高くない事件のはずだった。

パレスチナ自治区に住むパレスチナ人の側から、イスラエル国籍のパレスチナ人に対して抱く共感は一般的に弱い。今回の事件に対しても、東エルサレムや自治区の住民の間では、賛同というよりも、今後の警備の強化が直接的に生活に与える影響に対する不安の方が高かったと推測される。事件直後にハマースは支持を表明したが、あくまで結果に対する賛辞であり、組織的に関わっていたわけではない。

また襲撃されて命を落とした2人のイスラエル兵士は、いずれもドゥルーズだった。ユダヤ教徒ではない彼らは、兵役義務は課されるものの、イスラエル社会内では下層に位置づけられる。アラビア語を母語とするため、パレスチナ人との意思疎通にエルサレムの旧市街やヘブロンには必ず数人配備される。自治区のパレスチナ人からは嫌悪されており、衝突の犠牲となることも多いが、イスラエル国内の世論としては、彼らへの同情はあまり聞かれない。

今回も、この事件を利用してエルサレムの聖地管理の現状を変えようと訴える一部の右派を除けば、イスラエル社会からの反応は鈍く、ネタニヤフ政権による対応も抑制的だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

為替の動向、高い緊張感を持って注視=三村財務官

ビジネス

ドル156円台に下落、三村財務官「高い緊張感持ち注

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、衆院選受け初の5万600

ビジネス

焦点:食品消費税ゼロへ本腰、「財源探し」本格化 外
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中