最新記事

ロシア疑惑

トランプ長男、ロシア疑惑の動かぬ証拠を自らツイート

2017年7月12日（水）20時43分
ミシェル・ゴールドバーグ

トランプのロシア疑惑は、今も分らないことだらけだ。辞任したマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が、ロシアのセルゲイ・キスリャク駐米大使との電話で一体何を話したのか。少なくとも、フリンはロシアに弱みを握られているとサリー・イエーツ前米司法長官代理が信じるに足る内容だったはずだ。

クシュナーはなぜ、12月にロシア政府と結びつきの深いロシア政府系銀行の頭取と接触したのか。また、クシュナーがロシア政府との間に秘密の通信網を作ろうとした提案の詳細も知らされていない。

【参考記事】弁護士グループがトランプ大統領を提訴、外国金脈を暴けるか

はっきりしているのは、トランプ陣営がアメリカと敵対する外国勢力からの助けを熱烈に歓迎したことだ。トランプ陣営が、ロシア政府の代理人との接触に関して繰り返し嘘をついてきたこともわかっている。ジュニアやクシュナーは、彼らの嘘をいつでも暴露できるロシア政府の命令に逆らえないだろうことも。

新たな事実が発覚したからといって、米議会で多数派を占める共和党議員が行動に出るかどうかはわからない。たとえ共和党が何もしなくても、自分たちまで無力に感じてはいけない。

トランプ政権発足後のみじめな半年間にはよく、ゆでガエルになったような気分にさせられたものだ。どんなに抵抗しようと、かつてなら考えられなかったような政治行動にも次第に慣れてしまう。

トランプの利益相反、ロシア疑惑を捜査していたジェームズ・コミーFBI前長官の解任、ロシアに機密情報を暴露して同盟国の情報機関を裏切ったこと、アメリカを国際社会の仲間はずれにしたこと......。

きっとトランプと側近たちは今回の新事実も、また不快でも新たな現実として受け入れてもらえると願っている。決定的証拠も証拠ではないと、我々に信じ込ませられると思っている。

議会共和党はどう出るか

楽観できる理由が1つある。これまでは、トランプ陣営幹部が米大統領選でトランプを勝たせるためにロシアと共謀したとする説には、本当らしさが欠けていた。状況証拠がどんなに出ても、トランプがロシアのウラジーミル・プーチン大統領の操り人形だという説明は突飛で、まるで3流のスパイ小説のようだった。多くの人が、ロシア疑惑を取り巻く嘘や、意図的に誤った方向付けや、匿名の聞き取りから、いつか全体の真相を掴むことなど無理だと感じていた。

しかし今、光明が差した。トランプの最側近がロシアと共謀する意図を持ち、その意図を示したメールを出しても罪には問われないと信じるほど軽率な感覚の持ち主だった。彼らは悪びれもせず、アメリカ国民に敵対的なロシアについた。今、最大の疑問は、議会の共和党も同じことをするかどうかだ。

（翻訳：河原里香）

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
ご登録（無料）はこちらから＝>>

© 2017, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請件数、1万件減の21.4万件　継
2025.12.25

ワールド

ＥＵ・仏・独が米を非難、元欧州委員らへのビザ発給禁
2025.12.24

ビジネス

中国人民銀、為替の安定と緩和的金融政策の維持を強調
2025.12.24

ワールド

ウクライナ和平の米提案をプーチン氏に説明、近く立場
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 5
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 6
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 7
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    【投資信託】オルカンだけでいいの？ 2025年の人気ラ…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 8
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中