最新記事

ロシア疑惑

トランプ長男、ロシア疑惑の動かぬ証拠を自らツイート

2017年7月12日(水)20時43分
ミシェル・ゴールドバーグ

トランプのロシア疑惑は、今も分らないことだらけだ。辞任したマイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が、ロシアのセルゲイ・キスリャク駐米大使との電話で一体何を話したのか。少なくとも、フリンはロシアに弱みを握られているとサリー・イエーツ前米司法長官代理が信じるに足る内容だったはずだ。

クシュナーはなぜ、12月にロシア政府と結びつきの深いロシア政府系銀行の頭取と接触したのか。また、クシュナーがロシア政府との間に秘密の通信網を作ろうとした提案の詳細も知らされていない。

【参考記事】弁護士グループがトランプ大統領を提訴、外国金脈を暴けるか

はっきりしているのは、トランプ陣営がアメリカと敵対する外国勢力からの助けを熱烈に歓迎したことだ。トランプ陣営が、ロシア政府の代理人との接触に関して繰り返し嘘をついてきたこともわかっている。ジュニアやクシュナーは、彼らの嘘をいつでも暴露できるロシア政府の命令に逆らえないだろうことも。

新たな事実が発覚したからといって、米議会で多数派を占める共和党議員が行動に出るかどうかはわからない。たとえ共和党が何もしなくても、自分たちまで無力に感じてはいけない。

トランプ政権発足後のみじめな半年間にはよく、ゆでガエルになったような気分にさせられたものだ。どんなに抵抗しようと、かつてなら考えられなかったような政治行動にも次第に慣れてしまう。

トランプの利益相反、ロシア疑惑を捜査していたジェームズ・コミーFBI前長官の解任、ロシアに機密情報を暴露して同盟国の情報機関を裏切ったこと、アメリカを国際社会の仲間はずれにしたこと......。

きっとトランプと側近たちは今回の新事実も、また不快でも新たな現実として受け入れてもらえると願っている。決定的証拠も証拠ではないと、我々に信じ込ませられると思っている。

議会共和党はどう出るか

楽観できる理由が1つある。これまでは、トランプ陣営幹部が米大統領選でトランプを勝たせるためにロシアと共謀したとする説には、本当らしさが欠けていた。状況証拠がどんなに出ても、トランプがロシアのウラジーミル・プーチン大統領の操り人形だという説明は突飛で、まるで3流のスパイ小説のようだった。多くの人が、ロシア疑惑を取り巻く嘘や、意図的に誤った方向付けや、匿名の聞き取りから、いつか全体の真相を掴むことなど無理だと感じていた。

しかし今、光明が差した。トランプの最側近がロシアと共謀する意図を持ち、その意図を示したメールを出しても罪には問われないと信じるほど軽率な感覚の持ち主だった。彼らは悪びれもせず、アメリカ国民に敵対的なロシアについた。今、最大の疑問は、議会の共和党も同じことをするかどうかだ。

(翻訳:河原里香)

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
ご登録(無料)はこちらから=>>

© 2017, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要=米国務長官

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が

ワールド

米、シリアでIS拠点に大規模空爆 米兵士殺害に報復

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 8
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中