最新記事

ロシア疑惑

トランプ長男、ロシア疑惑の動かぬ証拠を自らツイート

2017年7月12日(水)20時43分
ミシェル・ゴールドバーグ

トランプのロシア疑惑は、今も分らないことだらけだ。辞任したマイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が、ロシアのセルゲイ・キスリャク駐米大使との電話で一体何を話したのか。少なくとも、フリンはロシアに弱みを握られているとサリー・イエーツ前米司法長官代理が信じるに足る内容だったはずだ。

クシュナーはなぜ、12月にロシア政府と結びつきの深いロシア政府系銀行の頭取と接触したのか。また、クシュナーがロシア政府との間に秘密の通信網を作ろうとした提案の詳細も知らされていない。

【参考記事】弁護士グループがトランプ大統領を提訴、外国金脈を暴けるか

はっきりしているのは、トランプ陣営がアメリカと敵対する外国勢力からの助けを熱烈に歓迎したことだ。トランプ陣営が、ロシア政府の代理人との接触に関して繰り返し嘘をついてきたこともわかっている。ジュニアやクシュナーは、彼らの嘘をいつでも暴露できるロシア政府の命令に逆らえないだろうことも。

新たな事実が発覚したからといって、米議会で多数派を占める共和党議員が行動に出るかどうかはわからない。たとえ共和党が何もしなくても、自分たちまで無力に感じてはいけない。

トランプ政権発足後のみじめな半年間にはよく、ゆでガエルになったような気分にさせられたものだ。どんなに抵抗しようと、かつてなら考えられなかったような政治行動にも次第に慣れてしまう。

トランプの利益相反、ロシア疑惑を捜査していたジェームズ・コミーFBI前長官の解任、ロシアに機密情報を暴露して同盟国の情報機関を裏切ったこと、アメリカを国際社会の仲間はずれにしたこと......。

きっとトランプと側近たちは今回の新事実も、また不快でも新たな現実として受け入れてもらえると願っている。決定的証拠も証拠ではないと、我々に信じ込ませられると思っている。

議会共和党はどう出るか

楽観できる理由が1つある。これまでは、トランプ陣営幹部が米大統領選でトランプを勝たせるためにロシアと共謀したとする説には、本当らしさが欠けていた。状況証拠がどんなに出ても、トランプがロシアのウラジーミル・プーチン大統領の操り人形だという説明は突飛で、まるで3流のスパイ小説のようだった。多くの人が、ロシア疑惑を取り巻く嘘や、意図的に誤った方向付けや、匿名の聞き取りから、いつか全体の真相を掴むことなど無理だと感じていた。

しかし今、光明が差した。トランプの最側近がロシアと共謀する意図を持ち、その意図を示したメールを出しても罪には問われないと信じるほど軽率な感覚の持ち主だった。彼らは悪びれもせず、アメリカ国民に敵対的なロシアについた。今、最大の疑問は、議会の共和党も同じことをするかどうかだ。

(翻訳:河原里香)

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
ご登録(無料)はこちらから=>>

© 2017, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは156円前半、年末年始の円先安観も

ワールド

米・ウクライナ首脳会談、和平へ「かなり進展」 ドン

ビジネス

アングル:無人タクシー「災害時どうなる」、カリフォ

ワールド

中国軍、台湾周辺で「正義の使命」演習開始 実弾射撃
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中