新しい対ロ政策はマクロン仏大統領が拓く

これらの地域は、不法移民とテロ組織が混じり合った危険な温床となっており、フランスにとって最大の脅威だ。旧植民地で、フランス軍のプレゼンスが大きいこともあって、フランスはこれらの地域に多大な権益を持つ。だがこの地域で何かを達成するのは難しい。とくに国連では、ロシアの承認なしでは、ほとんど何もできない。

だからこそマクロンは、シリアやリビアのような紛争地でわずかでも安定を取り戻すには、西側諸国がロシアと上手く付き合うしかない、と結論を出した。ヨーロッパの新聞社8社とのインタビューで、この点を非常に明確に示している。

対ロ政策では、ニコラ・サルコジ元大統領が反面教師になるだろう。サルコジは、ロシアとの戦略的協力関係を歓迎し、フランス製の高性能輸送ヘリコプター2機をロシアに売却するところまでいった（後に契約はキャンセルされ、エジプトに売却された）。

それに対してマクロンは、仏大統領選中にロシアの介入を肌身に感じたことで、プーチンのロシアにはほとんど幻想を抱いていないようだ。トランプと違い、マクロンは理解しているようだ。ウクライナを犠牲にしない限り、ロシアとの関係改善は望めないということを。ロシアとの協力は、選択肢の1つではなく必要不可欠だということも。

伝統のド・ゴール主義

そうした考えを支えるのは、フランス外交に根付く「ド・ゴール主義」だ。外国と同盟関係を結びながらも国家としての独自性を維持し、アメリカとも旧ソ連とも等距離を保つことを目指すものだ。

マクロンはポロシェンコとの共同記者会見で、もしロシアが態度を改めなくても、ミンスク合意をわずかでも具体的に前進させる、という手法を提案したが、それは希望的観測に等しい。

だがマクロンは、ウクライナでプーチンを動かすには「マクロン旋風」で十分だと思っているようだ。もし実現すれば、現代で最も得難い政治的勝利になるのは間違いない。

（翻訳：河原里香）

This article first appeared on the Atlantic Council site.
Fabrice Pothier is a nonresident senior fellow in the Atlantic Council's Brent Scowcroft Center on International Security.