最新記事

欧州議会が劉暁波釈放要求を決議----G20に合わせて

2017年7月10日(月)16時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

日本で共謀罪が少なからぬ反対を受けている状況と似ている。

日本の国会では、この答弁が明確には成されなかった。これは中国における国家安全危害罪同様、恣意性があるか否かという点において、注意が払われるべきである。

ワシントンの人権派弁護士からのメールによれば、欧州議会において、劉暁波釈放に関する議題は7月6日の午前中に提出され、お昼の12時20分に可決されたというから、実に見事なものである。

中国は突如、ドイツとアメリカの専門医を受け入れた

これらの動きを受けて、中国政府は突如、ドイツとアメリカの専門医が、劉暁波の治療に当たるために遼寧省の病院に行くことを認めた。最初は「中国における診療資格がない」などと言っていたが、7日に受け入れを認め、ドイツとアメリカの専門医が瀋陽入りした。 

実は中国国内外の民主活動家たちは、もしも欧州議会で決議されなかった場合は、特定の国が動議としてG20首脳会議で「劉暁波を自由の身に」という要求を習近平に対してしてくれることになっていたとのこと。人権を重んじる民主主義的価値観に基づき、常に人権の侵犯を侵す中国を非難するという約束が成されていたとなだという。そのため習近平は、慌てて専門医受け入れを決めたのだという。

G20で習近平、影薄く

7月7日からドイツのハンブルグで開幕したG20首脳会議において、習近平の存在感は薄かった。プーチン大統領とはモスクワで事前に会っているし、トランプ大統領との会談は、G20閉幕後の、最後の最後に回されている。ひょっとしたら米中首脳会談は無くなったのかもしれないと中国政府関係者さえ気を揉んだようだ。G20閉幕のニュースが流れても、中国の中央テレビ局CCTVでは、米中首脳会談のニュースが流れなかった。ようやくその情報が届いたのは、8日の深夜のことである。

あの(人権問題で米国内で非難を受けている)トランプ大統領でさえ、習近平との会談を日程の最後の最後に回すことによって、「人権問題に対する中国への抵抗」を暗に表明している。

日本と韓国の首脳との会談は、それでも少し早目に行なっているが、それは日本と韓国が習近平との会談を熱望したからであり、アメリカのような無言の意思表示はしていない。むしろ中国の方が、会談の場に中国の国旗とともに日本の国旗を置くなどして、人権問題に関して非難されないために配慮したほどである。

民主主義的価値観、未だ死なず

いま世界は「自由と民主と人権」という「民主主義的価値観」が勝つのか、それとも、それらを無視して経済発展だけで民主の心を買っていく「一党独裁的価値観」が勝つのか、そのせめぎあいの中にある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英当局、子どものSNS利用禁止に実効性持たせる対応

ビジネス

ドル一時159円前半で年初来高値に接近、介入警戒で

ビジネス

午前の日経平均は反落、原油高を嫌気 下げ渋る場面も

ワールド

イラン「原油200ドル覚悟を」、ペルシャ湾緊迫 I
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 8
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中