最新記事

欧州議会が劉暁波釈放要求を決議----G20に合わせて

2017年7月10日(月)16時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

日本で共謀罪が少なからぬ反対を受けている状況と似ている。

日本の国会では、この答弁が明確には成されなかった。これは中国における国家安全危害罪同様、恣意性があるか否かという点において、注意が払われるべきである。

ワシントンの人権派弁護士からのメールによれば、欧州議会において、劉暁波釈放に関する議題は7月6日の午前中に提出され、お昼の12時20分に可決されたというから、実に見事なものである。

中国は突如、ドイツとアメリカの専門医を受け入れた

これらの動きを受けて、中国政府は突如、ドイツとアメリカの専門医が、劉暁波の治療に当たるために遼寧省の病院に行くことを認めた。最初は「中国における診療資格がない」などと言っていたが、7日に受け入れを認め、ドイツとアメリカの専門医が瀋陽入りした。 

実は中国国内外の民主活動家たちは、もしも欧州議会で決議されなかった場合は、特定の国が動議としてG20首脳会議で「劉暁波を自由の身に」という要求を習近平に対してしてくれることになっていたとのこと。人権を重んじる民主主義的価値観に基づき、常に人権の侵犯を侵す中国を非難するという約束が成されていたとなだという。そのため習近平は、慌てて専門医受け入れを決めたのだという。

G20で習近平、影薄く

7月7日からドイツのハンブルグで開幕したG20首脳会議において、習近平の存在感は薄かった。プーチン大統領とはモスクワで事前に会っているし、トランプ大統領との会談は、G20閉幕後の、最後の最後に回されている。ひょっとしたら米中首脳会談は無くなったのかもしれないと中国政府関係者さえ気を揉んだようだ。G20閉幕のニュースが流れても、中国の中央テレビ局CCTVでは、米中首脳会談のニュースが流れなかった。ようやくその情報が届いたのは、8日の深夜のことである。

あの(人権問題で米国内で非難を受けている)トランプ大統領でさえ、習近平との会談を日程の最後の最後に回すことによって、「人権問題に対する中国への抵抗」を暗に表明している。

日本と韓国の首脳との会談は、それでも少し早目に行なっているが、それは日本と韓国が習近平との会談を熱望したからであり、アメリカのような無言の意思表示はしていない。むしろ中国の方が、会談の場に中国の国旗とともに日本の国旗を置くなどして、人権問題に関して非難されないために配慮したほどである。

民主主義的価値観、未だ死なず

いま世界は「自由と民主と人権」という「民主主義的価値観」が勝つのか、それとも、それらを無視して経済発展だけで民主の心を買っていく「一党独裁的価値観」が勝つのか、そのせめぎあいの中にある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スイス中銀、ゼロ金利を維持 米関税引き下げで経済見

ワールド

ノーベル平和賞のマチャド氏、「ベネズエラに賞持ち帰

ワールド

ドイツ経済、低成長続く見通し 財政拡大でも勢い限定

ビジネス

IEA 、来年の石油供給過剰の予測を下方修正
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 8
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 9
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中