最新記事

IT

アマゾンのホールフーズ買収は止めるべきか

2017年6月22日(木)20時33分
ジェームズ・ペソコウキス(米アメリカン・エンタープライズ研究所研究員)

トランプにも独禁法でやっつける、と言われたアマゾンのベゾスCEO Joshua Roberts-REUTERS

<ただでさえアメリカの家計支出に占めるアマゾンの割合は増える一方なのに、このまま放っておいたら独占小売業になってしまう?>

アマゾンが米高級食材大手のホールフーズを137億ドルで買収したことは、ビジネスと消費者にとてつもない影響を及ぼす。短期的には、これまで地味だった食材ビジネスが面白くなる。長期的に見れば、既存の小売業との競争を選んだアマゾンやウォールマートの決断は、激変するグローバル経済の支配者を争う戦争の前哨戦になるはずだ。

【参考記事】高級スーパー「ホールフーズ」を買収したアマゾンの野望とは?

ホールフーズの買収は、政治的にも見逃せない。このニュースを聞いてすぐに筆者が思い出したのは、昨年の米大統領選中のドナルド・トランプの発言だ。米FOXニュースに出演したときは、アマゾンやジェフ・ベゾスCEO(最高経営責任者)について次のように語った。

「ワシントン・ポストを所有しているのは、アマゾンを支配するジェフ・ベゾスだ。アマゾンは盛大な課税逃れをしている。ベゾスはワシントン・ポストを利用してワシントンの政治家を動かし、本来払うべき税金を払わずにすませている。税制や独占禁止法の抜け道を作っている」

「ベゾスは独禁法で私にやられると思っている。重大な違反があるからだ。アマゾンはあまりに多くの分野で独占的な地位にある」

最近になって、「政治的な圧力が強まれば、米連邦取引委員会(FTC)はより多くの企業合併を止めに入る」ことを裏付ける証拠もいくらか出てきた。

今後トランプがアマゾンを標的にしたツイートを打つかどうかに注目だ。

脅威にさらされる自由市場

超党派から批判される可能性もある。左寄りの米シンクタンク、ニュー・アメリカ財団のバリー・リンはこう述べている。


アマゾンは今日、ホールフーズを137億ドルの現金で買収すると発表した。もし規制当局が承認すれば、競争的で開放されたアメリカの市場にとって大きな打撃となる。アマゾンのおかげで、既にかなり傷ついているのだが。

アマゾンは既に電子商取引の隅々まで独占している。そしてアメリカ人が売買する重要な製品の価格を支配している。今アマゾンはその価格決定力を実店舗にまで広げようとしている。

だがそれは、アメリカが抱えるアマゾン問題の一部にすぎない。アメリカの書籍や音楽などの市場でアマゾンは既に独占的な力をもし、情報やアイデアの流通についても急速に支配しつつある。

デジタル革命は本来、アメリカ人をもっと自由にしてくれるはずだった。だが、ここ20年ほどの間違った独禁政策のせいで、一握りの巨大企業に商取引と通信を再編させてしまった。

アメリカ人はもっと早い段階で、政府にアマゾンへの圧倒的な権力集中に立ち向かい、デジタル革命の潜在力をフルに実現するよう求めるべきだった。

独禁法当局は、アマゾンのホールフーズ買収を阻止するべきだ。それに加えて、アマゾンのあらゆる反競争的な行為を調査すべきだ。米議会も、競争的で開放的な市場や情報とアイデアの自由な流れを守るため、アマゾンの増大する脅威に対処する責任があると肝に銘じるべきだ。

【参考記事】アマゾンついにリアル市場へ 日本での提携先を大胆予想 !

アマゾンにフェイスブック、アップル、アルファベット(と傘下のグーグル)、マイクロソフトを加えた巨大IT企業「ビッグ5」を警戒する見方は、左派の人々の間でとりわけ顕著だ。彼らは莫大な富とデータを独占した巨大企業が、経済を牛耳っていると見る。

アマゾンが小売独占企業になる?

バラク・オバマ前政権下の労働省でチーフ・エコノミストを務めたベッツィ・スティーブンソンは、ツイッターにこう投稿した。「家計支出にアマゾンが占める割合が増加している。アマゾンは、アメリカの小売独占業者になる戦略を成功させるかもしれない」

米ニュースサイトのアクシオス(Axios)は先日の記事で、銀行のアナリストの以下のようなコメントを紹介した。「このままいけば最終的に、ポピュリストたちがシリコンバレーに集中する富を分配せよと、声を上げるだろう。技術資本と人的資本の格差がかつてなく広がっている」

アメリカの進歩主義者の多くは既に、IT「ビッグ5」に対する規制強化と独禁政策の強化を進めることで、富を再分配するよう求めてはじめている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルで金融を担当するデニス・バーマンは、ツイッターにこんなジョークを書き込んだ。


アマゾンが2025年に分割されるとしたらどうなるだろう。商取引、ウェブサービス、メディア、物流サービス、人工知能(AI)、ゲノム解析......分割しても独占か。

【参考記事】ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

ちなみに筆者は、巨大企業がアメリカの民主主義と経済に脅威をもたらす、という見方には懐疑的だ。

(翻訳:河原里香)

This article first appeared on the American Enterprise Institute site
.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ住民の50%超が不公平な和平を懸念=世論

ワールド

北朝鮮、日米のミサイル共同生産合意を批判 「安保リ

ビジネス

相互関税「即時発効」と米政権、トランプ氏が2日発表

ビジネス

EQT、日本の不動産部門責任者にKKR幹部を任命
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中