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＜ワールド・ニュース・アトラス／山田敏弘＞

米国防長官にアドバイザーを送り込む、謎のシリコンバレー企業

2017年6月13日（火）15時15分
山田敏弘（ジャーナリスト）

パランティアの共同創設者ティールは大統領選でトランプを支持していた（写真は昨年7月の共和党大会でスピーチするティール）　Rick Wilking-REUTERS

＜トランプ政権のマティス国防長官周辺に、あるシリコンバレー企業が3人のアドバイザーを送り込んでいる。各国の情報機関や捜査機関をクライアントに持つ、謎の企業の正体とは？＞

政治ニュース専門メディアのポリティコは今週、ジェームズ・マティス米国防長官にからむ興味深い記事を掲載している。

この記事は独自調査によって、ある企業と深い繋がりがある少なくとも3人が、マティス国防長官の側近として米国防総省の中枢に食い込んでいることが判明したと報じている。同じ企業関係者が、次席補佐官などに3人も起用されるのは、過去をさかのぼっても非常にめずらしいケースだという。

なぜ一企業にそんなことが可能なのかと不思議に思われるが、それは国防総省や米政府に対してかなりの影響力を持っているからだ。

その企業とは、シリコンバレーに拠点を置くパランティア（Palantir）。日本ではまだその名前を知る人は少ないかもしれない。

【参考記事】サイバー攻撃で他国を先制攻撃したいドイツの本音

実はこの企業は何年も前から、アメリカの安全保障の関係者の間ではよく知られていた。パランティアは世界的にも「最も謎めいた企業」の一つと言われているが、一体どんなビジネスをしているのか。

端的に言うと、パランティアは情報分析ツールを提供するIT企業だ。同社のソフトウェアは、データマイニングを行うツールで、諜報活動で得た情報をはじめ、SNSや電子メール、クレジットカード履歴や航空チケットの購入記録、監視カメラの映像などの情報を収集・分析し、短時間でビジュアルマップやヒストグラム、チャートを作り上げる。

情報・捜査機関は、テロやスパイ、犯罪対策として莫大な証拠やデータを集めて、日々分析を行う。ただどれほど情報収集の能力が優れていても、収集したデータや情報は単なる断片にすぎない。デジタル化が進む現代、世の中にある情報量は膨大なため、情報をまとめて分析し、点と線を結ぶのは大変な作業となる。一方、効率的に分析できれば、テロや犯罪の捜査や、ターゲットの監視などの能力が飛躍的に高まる。そこにパランティアのソフトウェアが導入されているのだ。

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