最新記事

北朝鮮

中朝同盟は「血の絆」ではない。日本の根本的勘違い

2017年4月25日(火)18時43分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

しかし、1948年9月9日に、ソ連の占領下における朝鮮半島の北側に「朝鮮民主主義人民共和国」(=北朝鮮)が建国されると、金日成はソ連の後押しで首相に就任する。

朝鮮人民軍は1948年2月8日に建軍したので、建軍記念日は「2月8日」なのだが、1978年以降は、金日成が「満州」で抗日遊撃隊を組織したとされる1932年4月25日にちなんで「4月25日」に変更された。

だから、本日、「4月25日」が朝鮮人民軍建軍記念日となっている。

建軍された当時、この朝鮮人民軍を主として構成していたのは、毛沢東の指導下にあった中国人民解放軍の「延安派」およびソ連から帰国した「ソ連派」、あるいはもともと朝鮮半島にいた共産党員によって構成された軍隊であった。

朝鮮戦争では勇猛に戦ったので、金日成は彼らを生かしておいたが、休戦協定締結後の1956年になると、金日成は強力な力を持っている「延安派」の粛清に踏み切った。

そして朝鮮戦争の功績は自分(金日成)にあるのであって、中国人民志願軍の貢献によるものではないとさえ言い始めたのだ。自分自身の権力基盤があまりに弱かったために、身の危険を感じたからだろう。

中朝同盟は朝鮮戦争の結果、生まれたものではない

朝鮮戦争の休戦協定が結ばれたのは1953年7月27日。中朝同盟、正確には「中朝友好協力相互援助条約」が締結されたのは1961年。調印されたのは同年7月11日で、中朝両国はそれぞれ8月30日および23日に批准している。

条約の発端は1961年5月16日に韓国の朴正熙(パク・チョンヒ)大統領(パク・クネ前大統領の父親)が軍事クーデターを起こして韓国に反共軍事政権を樹立したためとすることが多いが、そのような解釈だけでは現在の中朝関係を理解することはできない。

朝鮮戦争中にアメリカは中国に原爆を落そうとしたし、また1958年には韓国に核兵器を配備して、休戦協定を破った。休戦協定第13条の(d)では、朝鮮半島に新しく兵器を持ち込んではならないとしていた。

1964年に中国が原爆実験に成功したことからも分かるように、このまま放置しておけば中国が核兵器の脅威にさらされ続けると思ったからだ。原子爆弾の研究開発は1956年から開始され、58年以降に加速していった。中国が原爆実験に成功すると、北朝鮮は中国にその技術の支援を申し出たが、毛沢東は一言のもとに拒絶している。

米韓が共同して朝鮮半島を統一するかもしれないという懸念は、中国にとって「北朝鮮と友好関係を保って北朝鮮を守ろう」といった、「北朝鮮のためのもの」ではなく、あくまでも対米対策であった。

中国は朝鮮戦争勃発時点から、北朝鮮とは「本当は」仲が悪く、「血の絆」などでは、一切、結ばれていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

仏ルノー、商用EV合弁フレクシスを完全子会社化へ

ワールド

ゴールドマン、26年第4四半期の原油価格見通しを引

ワールド

ラガルドECB総裁、BISから14万ユーロ報酬 内

ワールド

イスラエルの中東地域所有権巡る米大使発言、中東・イ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中小企業の「静かな抵抗」
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 9
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中