最新記事
人種差別

ユナイテッド機の引きずり出し事件に中国人激怒、の深い理由

2017年4月12日(水)16時40分
ジェームズ・パルマー

アメリカで暮らす年配の中国人のあいだには、アファーマティブアクション(白人に対して黒人などのマイノリティーを優遇する差別是正措置)によって、自分たちの子どもが大学に入学できないという強い憤りがある。そうした憤りには、アフリカ人やアフリカ系アメリカ人に対する軽蔑も混ざっている。彼らは文化的に遅れていて、貧困もみずから招いたものだとする見方があるのだ。この世界観からすると、間違っているのは人種差別ではない。差別の階層のなかで、中国人を少なくとも白人と同等と認めるべきだ、と言っているわけだ。

こうした考え方は、19世紀後半の中国(清時代末期)の改革家でユートピア哲学者の康有為にさかのぼる。康は「白色人種と黄色人種」が手を組み、黒や茶色の人種を圧倒して根絶するべきだと呼びかけた。

そうした考え方は、ユナイテッド航空のケースでは、「黒人だったら、絶対にあんなことはされなかったはず!」という中国ソーシャルメディアの典型的なコメントに見てとれる。

その理屈はこうだ――アメリカ人は人種問題に敏感だが、それは黒人に対してだけであり、中国人に対してではない。したがってアメリカの警察は、無実の黒人を叩きのめすような無謀なことはしないはずであり、標的になるのは無力な中国人だけだ、と。

(この理屈には当然、疑問が生じるだろう。実際には白人警官が黒人を殺害する事件が多いからだ。だがそれは彼らには「自業自得」に見えるらしい)。

親米と反米の闘争

もっとも今回の動画が圧倒的な広がりを見せた理由は人種問題だけではない。ここ10年ほどで、中国のインターネットは親米と反米の「内戦」に悩まされている。そして徹底的な検閲の結果、反米が力を増している。親米派に言わせれば、アメリカはあらゆる善きものの祖国だ。自由も、きれいな空気も、社会福祉も、ポルノを見る自由もある。

反米側に言わせれば、アメリカは偽善的で、人種対立と政争に引き裂かれ、犯罪が多発し、そして何よりも、物の値段があまりにも高い国だ。

どちらのケースでも、しばしば真の論点は、中国とアメリカのシステムを比べた場合にどちらが優っているかにある。そうしたコメントを数千件も読むと、たとえばベルギーなどの、米中どちらでもない国の美徳を褒め称えたくなるのが常だ。

かくしてくだんの動画はイデオロギー的なパワーを帯びることになった。恣意的な暴力の行使は、中国では珍しいことではない。とりわけ農村部や貧困層のあいだでは顕著だ。ただし、警察そのものが主たる扇動者になるケースはめったにない。むしろ、日常的な暴行の矛先を決めるのは、「城管」と呼ばれる、街路での取り締まりを任務とする都市管理部隊だ。彼らの仕事は恒常的に、小規模な店舗や露天商との諍いをひき起こす。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:全米で広がる反マスク行動 「#テスラたた

ワールド

トルコ中銀が2.5%利下げ、インフレ鈍化で 先行き

ビジネス

トランプ氏、ビットコイン戦略備蓄へ大統領令に署名

ビジネス

米ウォルマート、中国サプライヤーに値下げ要求 米関
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中