最新記事
人種差別

ユナイテッド機の引きずり出し事件に中国人激怒、の深い理由

2017年4月12日(水)16時40分
ジェームズ・パルマー

アメリカで暮らす年配の中国人のあいだには、アファーマティブアクション(白人に対して黒人などのマイノリティーを優遇する差別是正措置)によって、自分たちの子どもが大学に入学できないという強い憤りがある。そうした憤りには、アフリカ人やアフリカ系アメリカ人に対する軽蔑も混ざっている。彼らは文化的に遅れていて、貧困もみずから招いたものだとする見方があるのだ。この世界観からすると、間違っているのは人種差別ではない。差別の階層のなかで、中国人を少なくとも白人と同等と認めるべきだ、と言っているわけだ。

こうした考え方は、19世紀後半の中国(清時代末期)の改革家でユートピア哲学者の康有為にさかのぼる。康は「白色人種と黄色人種」が手を組み、黒や茶色の人種を圧倒して根絶するべきだと呼びかけた。

そうした考え方は、ユナイテッド航空のケースでは、「黒人だったら、絶対にあんなことはされなかったはず!」という中国ソーシャルメディアの典型的なコメントに見てとれる。

その理屈はこうだ――アメリカ人は人種問題に敏感だが、それは黒人に対してだけであり、中国人に対してではない。したがってアメリカの警察は、無実の黒人を叩きのめすような無謀なことはしないはずであり、標的になるのは無力な中国人だけだ、と。

(この理屈には当然、疑問が生じるだろう。実際には白人警官が黒人を殺害する事件が多いからだ。だがそれは彼らには「自業自得」に見えるらしい)。

親米と反米の闘争

もっとも今回の動画が圧倒的な広がりを見せた理由は人種問題だけではない。ここ10年ほどで、中国のインターネットは親米と反米の「内戦」に悩まされている。そして徹底的な検閲の結果、反米が力を増している。親米派に言わせれば、アメリカはあらゆる善きものの祖国だ。自由も、きれいな空気も、社会福祉も、ポルノを見る自由もある。

反米側に言わせれば、アメリカは偽善的で、人種対立と政争に引き裂かれ、犯罪が多発し、そして何よりも、物の値段があまりにも高い国だ。

どちらのケースでも、しばしば真の論点は、中国とアメリカのシステムを比べた場合にどちらが優っているかにある。そうしたコメントを数千件も読むと、たとえばベルギーなどの、米中どちらでもない国の美徳を褒め称えたくなるのが常だ。

かくしてくだんの動画はイデオロギー的なパワーを帯びることになった。恣意的な暴力の行使は、中国では珍しいことではない。とりわけ農村部や貧困層のあいだでは顕著だ。ただし、警察そのものが主たる扇動者になるケースはめったにない。むしろ、日常的な暴行の矛先を決めるのは、「城管」と呼ばれる、街路での取り締まりを任務とする都市管理部隊だ。彼らの仕事は恒常的に、小規模な店舗や露天商との諍いをひき起こす。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正-ペルー議会、また大統領罷免 就任4カ月

ビジネス

ラガルドECB総裁早期退任報道は「うわさ」、仏中銀

ビジネス

仏自動車部品ヴァレオ、インド販売拡大に向け2億ユー

ビジネス

仏カルフール、年10億ユーロのコスト削減へ 中核市
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中