最新記事
人種差別

ユナイテッド機の引きずり出し事件に中国人激怒、の深い理由

2017年4月12日（水）16時40分
ジェームズ・パルマー

アメリカで暮らす年配の中国人のあいだには、アファーマティブアクション（白人に対して黒人などのマイノリティーを優遇する差別是正措置）によって、自分たちの子どもが大学に入学できないという強い憤りがある。そうした憤りには、アフリカ人やアフリカ系アメリカ人に対する軽蔑も混ざっている。彼らは文化的に遅れていて、貧困もみずから招いたものだとする見方があるのだ。この世界観からすると、間違っているのは人種差別ではない。差別の階層のなかで、中国人を少なくとも白人と同等と認めるべきだ、と言っているわけだ。

こうした考え方は、19世紀後半の中国（清時代末期）の改革家でユートピア哲学者の康有為にさかのぼる。康は「白色人種と黄色人種」が手を組み、黒や茶色の人種を圧倒して根絶するべきだと呼びかけた。

そうした考え方は、ユナイテッド航空のケースでは、「黒人だったら、絶対にあんなことはされなかったはず！」という中国ソーシャルメディアの典型的なコメントに見てとれる。

その理屈はこうだ――アメリカ人は人種問題に敏感だが、それは黒人に対してだけであり、中国人に対してではない。したがってアメリカの警察は、無実の黒人を叩きのめすような無謀なことはしないはずであり、標的になるのは無力な中国人だけだ、と。

（この理屈には当然、疑問が生じるだろう。実際には白人警官が黒人を殺害する事件が多いからだ。だがそれは彼らには「自業自得」に見えるらしい）。

親米と反米の闘争

もっとも今回の動画が圧倒的な広がりを見せた理由は人種問題だけではない。ここ10年ほどで、中国のインターネットは親米と反米の「内戦」に悩まされている。そして徹底的な検閲の結果、反米が力を増している。親米派に言わせれば、アメリカはあらゆる善きものの祖国だ。自由も、きれいな空気も、社会福祉も、ポルノを見る自由もある。

反米側に言わせれば、アメリカは偽善的で、人種対立と政争に引き裂かれ、犯罪が多発し、そして何よりも、物の値段があまりにも高い国だ。

どちらのケースでも、しばしば真の論点は、中国とアメリカのシステムを比べた場合にどちらが優っているかにある。そうしたコメントを数千件も読むと、たとえばベルギーなどの、米中どちらでもない国の美徳を褒め称えたくなるのが常だ。

かくしてくだんの動画はイデオロギー的なパワーを帯びることになった。恣意的な暴力の行使は、中国では珍しいことではない。とりわけ農村部や貧困層のあいだでは顕著だ。ただし、警察そのものが主たる扇動者になるケースはめったにない。むしろ、日常的な暴行の矛先を決めるのは、「城管」と呼ばれる、街路での取り締まりを任務とする都市管理部隊だ。彼らの仕事は恒常的に、小規模な店舗や露天商との諍いをひき起こす。

次のページ暴かれた偽善
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ビザ、７―９月期の純収入は12％増
2025.10.29

ワールド

ノルウェーの石油採掘許可は人権侵害に当たらず、ＥＣ
2025.10.29

ワールド

Ｇ７エネルギー・環境相会合、重要鉱物の供給確保が焦
2025.10.29

ビジネス

再送-中国ＢＹＤが日本向け軽ＥＶ、本格攻勢に政府・
2025.10.29
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは？
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 4
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 5
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 6
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 7
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 8
    「何これ？...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 9
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中