最新記事

北朝鮮

中国、絶体絶命か？――米議会までが中国に北への圧力強化を要求

2017年4月4日（火）18時18分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

中国が協力しないならアメリカが単独で行動する

それならトランプ大統領が「中国が協力しないなら、アメリカが単独で行動する」と言ったことに対して、中国はどう考えているのか。

4月4日現在で、中国政府の正式見解はまだ出されていない。一つには、いま中国は清明節で4月2日から4日までが連休のせいもあり、5日になれば中国外交部あたりが何かしらの声明を出すかもしれないが、ともかくこれに関して中国政府関係者を個人的に単独取材してみた。

彼はあくまでも個人の見解だとして、以下のように回答した（以下、Qは遠藤、Aは中国政府関係者である）。

Q:トランプが、「もし中国が解決しようとしないのなら、アメリカが単独でやる」と言ったが、どう思うか？

A：中国は対話で解決しようとしているが、アメリカが戦争を仕掛けているだけだ。

Q：トランプが言った「それならアメリカが単独で行動する」というのは「アメリカが単独で武力攻撃をする」という意味だ。アメリカが本当に北朝鮮を武力攻撃した場合、中国はどうするか？

A：トランプは「一つの中国」を否定する発言をしたかと思ったら、すぐに取り消した。彼の言うことは当てにならない。どうせ、言葉だけだ。威嚇に過ぎない。

Q：それでも万一、本当にアメリカが戦争を始めたら、中国はどう出るか？

A：その場合は中露が連携する。アメリカがTHAADを韓国に配備したことによって事態が変わった。中露軍を近づけた。先月末、中露両軍はジュネーブで軍縮会議が開かれたときに共同でブリーフィングを発表した。

Q：ということは北朝鮮側に付くということになるのか？

A：結果的に、そういうことになる。THAADを配備したことで、アメリカはすでに中露に宣戦布告したも同然だ。レーダーで中国だけでなくロシアの軍事配備も丸見えとなる。従って、アメリカがさらに一歩武力的行動を進めれば、第二の朝鮮戦争になるだろう。それは第三次世界大戦を招く可能性だって否定できない。それ以前に、そもそもアメリカは国防費増強の予算案さえ通っていないではないか！トランプはアメリカファーストで当選したのに、またもや戦争を始めるとなると、アメリカ国民が賛同しないだろう。国連の安保理常任理事会に諮れば、中露が確実に反対する。もっとも、韓国がどう出るか（アメリカに賛同するか否か）は、新しい大統領が当選してみないと分からない、という要素だってある。

次のページ米中首脳会談の間に動きはあるか
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン核施設攻撃なら「壊滅的」結果、ロシアがトラン
2025.04.02

ワールド

米、数カ月内のウクライナ和平実現に懐疑的　政権内で
2025.04.02

ビジネス

マネタリーベース、3月は前年比3.1％減　7カ月連
2025.04.02

ビジネス

アリババ、ＡＩモデルの最新版を今月中にもリリース＝
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中