最新記事

アメリカ政治

イバンカ政権入りでホワイトハウスがトランプ家に乗っ取られる

2017年3月31日（金）20時10分
グラハム・ランクツリー

独メルケル首相の隣りでホワイトハウスの会議に出るイバンカ（手前右、3月17日）　Jonathan Ernst-REUTERS

＜政権入りはしないと言ってきたトランプの長女が、パワフルな大統領の補佐役として夫と共に政策に関与することになった＞

ドナルド・トランプ米大統領の長女イバンカ・トランプが、正規職員としてホワイトハウス入りする。肩書きは、政権で最も影響力がある大統領補佐官（国家安全保障担当）と上級顧問の2大ポストに匹敵する大統領の補佐役に就く見通しだ。

イバンカをめぐっては先週、ホワイトハウスに執務室を構えるが正式な役職には就かないと発表されたばかりだが、今後は連邦職員の立場で、上級顧問として無報酬で政権入りした夫のジャレッド・クシュナーが率いるチームに加わる。

【参考記事】トランプの娘婿でイバンカの夫、クシュナーの素性

これは政権入りの可能性を否定してきたイバンカ自身の発言や、トランプの子供たちは政治に関与しないとした当時の政権移行チームの説明に逆行する動きだ。

【参考記事】ファーストレディーは才女イヴァンカ？

イバンカは水曜に声明を発表し、「個人的な立場で大統領に助言をすることには懸念の声があった」と説明した。「今後は無報酬でホワイトハウスの職員となり、他の正規職員と同じ規定に従う」

イバンカは米政府倫理局に対して、利益相反を避けるため、自分の名前を冠したファッションブランドからどのように距離を置くかを文書で説明しなければならない。本人いわく、すでに日常業務からは離れているが、ブランドは今も所有したままだ。

【参考記事】親馬鹿トランプ、イバンカをかばい「利益相反」体質さらす

隠然とされるよりはいい？

大統領の家族が政権入りすることには批判的な意見がある一方、現状では最善の策とみる専門家もいる。

「トランプ政権発足後、非公式な助言ルートが定着してしまった」と、英キングス・カレッジ・ロンドンの研究員としてトランプの政権移行チームを分析したジョー・デバニーは言う。「もし今後の政権運営でどうしても親族からの助言が欠かせないのなら、正式なルートで伝えて書面にも残すなど、可能な限り正式に扱ったほうがましだ」

イバンカが連邦職員になるメリットとして、トランプとの関係が外部から見えやすくなり、助言の内容もわかるとデバニーは言う。だが逆に、政府の役割分担を複雑にするデメリットもある。もしイバンカが外国政府からの窓口になれば、国務省はどの国の政府とどういうやり取りが行われたのかがわからなくなる。

国家安全保障担当のH.R.マクマスター大統領補佐官も重要な仕事がしにくくなる。国務長官と国防長官から情報を吸い上げるのが任務だからだ。

反対意見もある。どうしてイバンカが大統領補佐官にふさわしいのか、とツイッターで質問を受けたマイケル・マクフォール元駐ロシア米大使（米スタンフォード大学教授、政治学）は、こう回答した。「うーん、分からない」

次のページトランプ家の二枚舌
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝ダウ493ドル高、12月利下げ観測で
2025.11.22

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円急伸、財務相が介入示唆　ＮＹ連銀総
2025.11.22

ワールド

トランプ氏、マムダニ次期ＮＹ市長と初会談　「多くの
2025.11.22

ワールド

ウ大統領、和平案巡り「困難な選択」　トランプ氏27
2025.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択
  • 4
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体…
  • 5
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中